内容証明郵便による請求

電話、メールや訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、内容証明郵便による請求書(催促状)を送付しましょう。

① 債権の消滅時効を中断する
債権は、行使できる時から一定期間が経過すると消滅し、債権回収できなくなります。時効の中断は、この時効の進行を妨げるために必要です。
時効の中断は、訴訟の提起で生じますが、裁判外での催告をし、そこから6カ月以内に訴訟提起をすれば、時効の中断が生じます。内容証明郵便による請求は、まさにこの催告という手段にあたります。つまり、内容証明郵便による請求を送付することで、6カ月の間に裁判の準備を進めることができ、完成間近の消滅時効を妨げることができます。

② 期限のない債権の場合、遅延損害金や契約解除事由を発生させる
履行期を過ぎれば、相手方に遅延損害金を請求できます。債権の中には、履行期限の定めがないものもあり、そうした債権は内容証明郵便による請求書の送付によって遅延損害金を発生させることができます。
また、期限の定めのない債権は、請求したときから債務不履行になるので、債務不履行を理由に契約解除したい場合にも重要です。

③ 裁判時の重要な証拠になる
万が一、内容証明郵便による請求でも相手が支払いに応じてくれない場合、裁判を提起することも考えられます。この内容証明郵便による請求書は、相手に請求したことの重要な証拠として残しておくことができます。

④ 内容証明郵便による請求書作成のポイント

⒈ 形式
内容証明郵便は、一行当たりの文字数や使用可能文字などが決まっています。詳しくは、郵便局ＨＰで確認してください。

⒉ 内容
内容は自由です。しかし、➀から③の効果を確実にするために請求する債権が何かを明確にしておく必要があります。
契約日、債権の発生事由、契約当事者、内容、支払額や支払日は最低限明示しましょう。

⒊ 配達証明郵便を利用すると、より安心
配達証明郵便とは、郵便物の配達をしたことを証明してくれる制度です。配達証明郵便によって内容証明郵便による請求すれば、請求の内容だけでなく、確実に相手方へと送付したことまで証明できます。民法が定める効果が生じるためには相手方への到達が必要です。

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