仮差押による財産確保
仮差押えとは、債務者の特定の財産処分を禁じ、財産を保全することです。勝訴判決を受けて強制執行による債権回収を行う前に、債務者が財産を隠したり浪費したりすることで強制執行が空振りに終わることを防止します。
① 仮差押えのメリット
仮差押えの効力は、債務所の財産隠匿や浪費の防止だけではありません。
財産を仮差押えすることで、債務者に債権回収の本気度が伝わり、支払いを促すプレッシャーをかけることができます。例えば、相手方の預貯金が仮差押えされた場合、業務に支障が生じることから、支払いに応じる可能性が出てきます。
② 仮差押えの手順
⒈ 仮差押え命令の申立書を提出する
まずは、裁判所に申立書を提出します。申立書には、「債務者に対してどのような債権を有しているか」と「なぜ債務者の財産を仮差押えする必要があるのか」を明記しないといけません。さらに、この2つの条件が確からしいと疎明するための資料等を添付して初めて申立書が受理されます。
なお、申立先は、債務者の住所地や本店の所在地の属する地方裁判所や不動産を対象とする場合は不動産の所在地の地方裁判所になります。個別的事案に応じて申立先を調べましょう。
⒉ 債権者との面接と担保決定
裁判官が、申立書の内容の精査や債権者と面接することで、上記2つの条件が認められるか審査します。面接が必ず実施される裁判所もあれば、必要に応じて面接に呼ばれたり、電話がかかってくるなど、裁判所によって運用が異なります。
また、仮差押えにおいて、万が一債務者が不当な損害を受けた場合に備え、損害の担保とするための担保金の金額や支払時期を定めます。金額は仮に差し押さえる財産の10~30%ぐらいが一般的です。順調にいけば申立から約1週間で判断がなされます。
⒊ 担保金の支払いと仮差押えの決定
担保金の支払いとして、よく用いられる方法としては、法務局に供託する方法と銀行と支払保証委託契約を締結する方法があります。担保金の支払いを完了したら、供託書正本か契約書を裁判所に提出して納付し、仮差押えの決定がなされます。もっとも、決定したした時点で直ちに効力が生じるわけではなく仮差押え対象物によって効果発生時期が異なります。
③ 仮差押え対象物
対象物としては、一般的に債務者の不動産、預貯金、給料債権、売掛金などがあります。預貯金や売掛金などは取引銀行や取引先の調査、大口の入金の有無などをあらかじめ調べておく必要もあるでしょう。
三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)