会社 資金繰り

顧問契約とは、特定の分野に知見を持つ専門家から指導・助言を得て、または一定の事務処理を依頼することで、会社の経営に活かすための契約です。会社と顧問契約を締結した弁護士を顧問弁護士といいます。 ⬛︎顧問弁護士の業務顧問弁護士の業務は、顧問契約の内容によって変わってきます。一般的には、定期的な法律相談、コンプライアン...

会社法は、全ての取締役または取締役会の業務として、取締役や株式会社が法令や定款に則って適正な業務を行えるような体制整備を挙げています。そして資本金5億円以上の会社に対しては、かかる体制整備を義務付けています（内部統制構築義務）。また、上場企業等については、金融商品取引法で、財務報告に係る内部統制を評価した内部統制...

予防法務とは、会社の取引内容や契約書を事前にチェックし、トラブルのリスクを明らかにしたうえで、これを避けるために対策を行う法務のことをいいます。具体的な業務としては、契約書のチェック、コンプライアンス体制の整備、株主総会対策などが挙げられます。 ⬛︎予防法務の重要性取引関係にあった得意先や仕入先とトラブルになり、...

M&Aのメリットとしてまず挙げられることは、企業外部の方が社長に就任するケースが多いことから、後継者がいなくても会社を残し、従業員を守ることができる、という点です。また会社を売却することにより、対価として多額の利潤を得ることができる可能性があります。会社を売却し、経営者として重責から解放されることをメリットと感じ...

会社を残す手段として親族への承継や役員への承継という方法もある中でM&Aの選択を検討します。親族経営の企業などでは事業承継を行う際、後継者問題等を巡り、様々なトラブルが発生する可能性があります。M&Aによる事業承継を行う場合には、事前にご家族等とよくよく相談の上M&Aを決断することをおすすめします。M&Aを実施す...

従業員がパワハラの被害を訴え、会社に訴訟を提起した際に、この義務に違反していたと認められると、会社が賠償責任を負わなければならなくなる可能性があります。 ⬛︎セクシャルハラスメントとはセクシャルハラスメントとは、職場において行われる従業員の意に反する性的な言動によって就業環境を害することです。上司から部下、男性か...

会社としては、従業員の労働時間を正確に記録しておき、証拠として残しておくことが求められます。会社側に正確な記録が残っておらず、従業員が独自に労働時間を記録していた場合、従業員の主張に従って残業代を支払わざるをえなくなる可能性があります。後日、正確な記録として用いるためには、上司への自己申告といった人間の主観やミス...

まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、いつ、誰に対して、いかなる内容の、郵便を送付したのかを、謄本により証明する制度です。この内容証明郵便は、実務上大変よく使われております。その理由として、一番大きいのが、相手方に送付したことが客観的な証拠になる、ということです。すなわち、内容証明郵便によれば、その内容とと...

株主総会・取締役会は企業にとって重要事項を決定する会社法上の機関です。これらは、定期的または臨時に開催されます。株主総会では、取締役の選任や重要な事業譲渡、他社との合併など、企業経営に関わる重要事項は株主総会でのみ決定することができます。 ■株主総会・取締役会の運営の重要性上で記述したように、株主総会・取締役会は...

社会のなかで生活していれば、時にはお金が必要になり、カード会社のローンを利用したり、消費者金融からお金を借りたりすることもあるでしょう。借金が支払えなくなってしまうこともあるかもしれません。債務整理とは、そのような場合に利用する手続です。 債務整理は、借金が支払えなくなったときに、貸主と交渉して月々の支払いを減額...

会社の解散とは、会社の法人格の消滅をきたすべき原因となる事実のことを言います。会社は合併の時を除いて（会社法475条1項括弧書き参照）、「解散」した時に直ちに会社の法人格が消滅するのではなく、清算手続が完了した時に消滅します。 ■解散の原因会社が解散する原因には以下のものがあります。 ①定款で定めた存続期間の満了...

会社破産手続の流れは、以下の通りです。 ■破産の申立てまずは、破産を裁判所に対して申し立てます。破産の申立ての手続が認められると、裁判所から破産手続開始決定がなされます（破産法30条）。 破産手続開始決定がされると、裁判所は破産管財人を選任し（破産法31条）、破産が開始されたことを公告します（破産法32条）。 

清算型の倒産手続とは、会社の総財産を金銭化し、残っている財産を債権者に配当する手続をいいます。清算型の倒産手続には、破産手続と特別清算手続があります。 ●破産手続破産法による、すべての債務者に適用される清算型手続です。手続遂行者は、破産管財人です。 ●特別清算手続会社法510条以下に定められ、株式会社が債務超過と...