企業 裁判 紛争

⬛︎企業間トラブルの事例契約チェックなど予防法務を徹底していたとしても、契約事故が発生してしまうことがあります。また、取引先からの代金支払いが突然途絶えるなど、今まで継続してきた契約関係が破綻してトラブルになることもあります。また、場合によっては、契約関係がない企業との間でもトラブルが生じることもあります。⬛︎企...

単に、法令を遵守することだけを意味するものではなく、企業に対する社会からの信頼を得るために必要な取り組みを含む広範な概念です。なお、単に法令遵守のみを指して「狭義のコンプライアンス」という言い方をする場合もあります。 ⬛︎コンプライアンス体制整備の必要性会社法は、全ての取締役または取締役会の業務として、取締役や株...

かつて日本は、企業間や企業と従業員の間で裁判に発展する事例はあまりなかったため、予防法務が疎かにされてきた側面がありました。しかし、近年は市民の権利意識向上やグロバール化などが影響し、会社が裁判に巻き込まれる事例が増加しています。裁判を起こされると訴訟費用など余計なコストがかかるほか、会社の信用が損なわれ取引に支...

電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合や、支払督促手続の段階で債務者からの督促異議の申立てがある場合、裁判に勝訴して強制執行によって債権回収を実現することができます。 ① 強制執行とは強制執行は、行政を通して債務者の財産を差押えることで強制的に債権回収をする手段です。強制執行には債権執行、...

まずは、裁判所に申立書を提出します。申立書には、「債務者に対してどのような債権を有しているか」と「どうして債務者の財産を仮差押えする必要があるのか」を明記しないといけません。この二つの条件が、裁判官によって確からしいと疎明をされて初めて申立書が受理されます。なお、申立先は、債務者の住所や本店の所在地の属する地方裁...

時効中断の効果や後の裁判で有利になるなど債権回収をする上で重要です。 ① 債権の消滅時効を中断する債権は、行使できる時から一定期間が経過すると消滅し、債権回収できなくなります。時効の中断は、この時効の進行を妨げるために必要です。時効の中断には、裁判の提起で生じますが、裁判外での催告をすれば６カ月間だけ時効完成が猶...

契約書をきちんと作成しておかないと、契約者とのトラブルが生じ、裁判では不利になるおそれがあるので注意しましょう。 ① 契約書のテンプレートをそのまま用いるのは危険インターネットでは、多くの契約書のテンプレートが掲載されていますが、個々の具体的な契約内容を忠実に反映していないものが多くあります。また自己にとって不利...

M&Aのメリットとしてまず挙げられることは、企業外部の方が社長に就任することになるため、後継者がいなくても会社を残し、従業員を守ることができる、という点です。また会社を売却することにより、対価として多額の利潤を得ることができる可能性があります。会社を売却し、経営者として重責から解放されることをメリットと感じる方も...

親族経営の企業などでは事業承継を行う際、後継者問題等を巡り、様々なトラブルが発生する可能性があります。M&Aによる事業承継を行う場合には、事前にご家族等とよくよく相談の上M&Aを決断することをおすすめします。M&Aを実施すると決めたら、M&Aの仲介会社を決め、相談します。この段階では、M&Aを実施することを含めて...

遺産分割については、方法として、遺言による指定分割、協議による分割、家庭裁判所による審判分割があります。 三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますよう...

近年、裁判所はハラスメントに対して厳しい姿勢で臨むようになってきており、会社の賠償額も増額する傾向にあります。加えて、ハラスメントの事案が明らかになった場合、ハラスメントに十分対応しない会社であるという印象を社会に与えて、イメージダウンにつながる危険もあります。会社の利益を守るためにも、ハラスメントに対しては断固...

刑事事件の流れとしては、大きく分けるのであれば、捜査の開始→逮捕・勾留→取り調べ→起訴→裁判という流れになっています。 具体的に説明しますと、事件が発生し、被害者や被害者の周囲の目撃者などが警察へと通報することから始まります。警察は通報を受けると、捜査を開始し、実況見分や目撃情報の収集を行うなどして被疑者(俗にい...

すなわち、内容証明郵便によれば、その内容とともに、相手方に送付されたことが客観的に証明されますので、裁判になった際の証拠として用いることができるのです。 そして、内容証明郵便が使われる例としては、まずは、債権譲渡の際の、債務者に対する通知が挙げられます。債権譲渡に関して、いわゆる第三者対抗要件（＝第三者に対して、...