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【弁護士が解説】相続放棄における注意点やデメリットについて

相続争いに巻き込まれたくなかったり、負債を引き受けることは避けたいなどと考えたときに検討するものとして、相続放棄という選択肢があります。

相続放棄をすると、被相続人の相続財産を一切承継しないこととなり、最初から相続人でなかったものとして扱われます。

以下では、相続放棄における注意点やデメリットについてご紹介します。

注意点①:相続放棄には期限がある

相続放棄の期限は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内です。

 

期限を過ぎた場合には、単純承認をした(プラス・マイナスを問わず全ての財産を引き受けた)とみなされるため、相続放棄はできなくなります。

注意点②:遺産を処分してはいけない

相続人が遺産の一部でも処分した場合、単純承認をしたものとみなされるため、相続放棄ができなくなります。

 

財産を保存するためにする行為や一定の期間に限って短期賃貸借をする場合は、処分に当たりませんが、故人の預貯金を引き出すなどの行為は処分と評価されることがありますので、注意が必要です。

注意点③:撤回はできない

相続放棄は裁判所に対する申立てにより行いますが、一度申し立てが受理された場合、原則として、撤回はできません。

 

後にプラスの財産が見つかって相続放棄を後悔することを防ぐためにも、相続財産調査は漏れがないように慎重に行うことが重要といえます。

注意点④:遺産管理の義務は残る

先順位の相続人全員が相続放棄をした場合、後順位の相続人へ相続権が移ります。

 

その場合であっても、相続財産を元に占有している場合には、後順位の相続人となった人が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって管理しなければなりません。

 

保存義務から免れるためには、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる必要があります。

デメリット①:プラスの財産も相続できない

相続放棄をした場合、一切の遺産を相続できなくなります。

相続したい財産がある場合、相続放棄の撤回はできないことも踏まえて、慎重に判断すべきでしょう。

デメリット②:生命保険金などの非課税枠を利用できない

相続人が受け取った死亡保険金と死亡退職金には、「500万円×法定相続人の人数」の限度で相続税の非課税枠が設定されています。

 

死亡保険金や死亡保険金は、受取人固有の権利であるため、相続放棄しても受け取ることができますが、上記の非課税枠は相続放棄した場合には利用できません。

相続に関することは三善法律会計事務所にご相談ください

以上のように、相続放棄には明確なメリットがありますが、複数の注意点・デメリットも併せ持っています。

 

後悔のない選択をするためにも、一度、弁護士の無料相談を利用してみることをおすすめします。

相続放棄を含む相続についてのお悩みをお持ちの方は、三善法律会計事務所までお気軽にご相談ください。

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事務所概要

ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。

名称 三善法律会計事務所
所属 東京弁護士会
所属弁護士 森 謙司(もり けんじ)
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電話番号/FAX番号

03-6280-3235 / 03-6280-3236

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対応時間 平日:10:00~18:00
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弁護士紹介

森弁護士
代表弁護士
森 謙司(もり けんじ)
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東京弁護士会

東京弁護士会 税務特別委員会

ご挨拶

平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。

これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。


三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし

近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。


引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。

経歴

2005年11月 公認会計士二次試験合格

2006年 3月 中央大学経済学部卒

2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務

2010年 8月 公認会計士登録

2012年 3月 中央大学法科大学院修了

2013年12月 司法修習終了、弁護士登録

2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務

2017年 12月 三善法律会計事務所設立

著書

『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)

『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)

新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A
(㈱経済法令研究会/2020年)

セミナー等

「債権回収と貸倒損失」

(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)

「相続における事前対策」

(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)

「ハラスメントの基本とコンプライアンス」

(2019年1月全国信用保証協会連合会)