増資したい場合に弁護士に相談するメリット

増資は、負債を増やさずに新たな資金を調達する手段として有効ですが、株式発行という会社法に基づいた法的行為に該当します。

増資条件や方法によって、会社の経営体制や株主の発言権に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な検討・判断が求められます。

本記事では、増資を検討する際に弁護士に相談するメリットを紹介します。

持株比率の希薄化や経営権の影響を整理できる

株式会社が行う増資では、新しく株式を発行することで、株主構成や議決権比率が変動します。

会社法第308条では、原則として株式一株について一議決権を有すると定められており、持株比率が変動すると、特定の株主の発言力が強まる可能性があります。

これにより、増資によって持株比率が希薄化すると、会社法第309条に基づく株主総会決議にて、従来の経営陣だけでは意思決定を行えなくなるなど、経営の自由度が制限される事態に陥ります。

弁護士に相談することで、増資計画による経営や支配構造の影響を整理できるため、想定外の経営制約を回避した判断が可能となります。

不公平発行など法的リスクを回避できる

中小企業などで多く採用されている第三者割当増資等では、発行価額や割当先の合理性を欠く場合、既存株主から不公正な新株発行として指摘されるおそれがあります。

会社法では、一定の要件を満たすと株主が新株式発行を差止請求できる権利があるため、増資の条件を慎重に設定しなければなりません。

弁護士に相談することで、不公平発行として争われるリスクがないかを事前に整理し、法的紛争や手続停止などのリスクを回避することにつながります。

株主総会や取締役会を適法に進められる

増資方法や機関設計によっては、株主総会や取締役会にて決議が必要です。

必要な機関決定を怠ると、増資実行後でも手続の瑕疵を理由に新株式発行無効の訴えや差止請求をされて、資金調達ができなくなるおそれがあります。

弁護士に相談することで、どの機関でどのような決議が必要になるかを事前に整理し、会社法に基づく適法な手続きを踏むことができます。

まとめ

増資は、返済義務のない資金調達の手段となる一方、無計画に新しい株式を発行すると、経営権に制約がかかるなどのリスクを伴います。

法的紛争を避けて円滑に手続きを進めるためにも、不安や疑問があれば、信頼できる弁護士からのアドバイスをもらうことをご検討ください。