訴訟からの強制執行

電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、裁判に勝訴して強制執行によって債権回収を進めていくことになります。

① 強制執行とは
強制執行は、裁判所を通じて、債務者の財産を差押えることで強制的に債権回収をする手段です。強制執行には不動産競売、債権執行、動産執行の３つがあります。

1.不動産執行
債務者が土地や建物などの不動産を所有する場合、それらを差押えます。差押後、裁判所を通じた競売が行われ、債権者は競売代金から債権を回収します。

2. 債権執行
債務者が、何らかの債権を有する場合、それを差押えることが出来ます。例えば、債務者の有する給与債権、預金債権、売掛金債権や貸付金債権などがあります。債権者が、債務者の代わりに債務者の債権を取り立てることによって債権を回収します。

3. 動産執行
不動産や債権の財産も差押えをすることができます。通常、執行官が債務者の事業所や自宅等に赴き、換金価値のある所有物を差押えることによって、債権回収を図っていきます。

② 訴訟から強制執行の流れ

⒈ 債務名義の取得
強制執行には、債務名義(債権の存在を公的に証明するもの)が必要です。少額訴訟判決や通常訴訟による確定判決、裁判所作成の和解調書、第一審で取得できる仮執行宣言付判決が訴訟での債務名義にあたります。

⒉ 債務名義の執行力を付与・送達証明
取得した債務名義に執行力を付与するために、執行文付与の申立てを行います。
和解調書と仮執行宣言付判決の場合、債務名義を取得した裁判所の書記官に申立書と債務名義正本を提出し、執行文を作成してもらいます。
執行力が付与されれば、債務者に対して債務名義を送達したことを証明するため、裁判所に送達証明の申請を行います

⒊ 強制執行の申立
不動産執行の場合は、不動産強制競売命令申立書、当事者目録、請求債権目録、物件目録、執行文付き債務名義、送達証明書その他の添付書類を不動産の所在地が属する地方裁判所に提出します。

債権執行の場合は、債権差押命令申立書、当事者目緑、請求債権目録、差押債権目録、執行文付き債務名義、送達証明書その他の添付書類が必要書類となります。
動産執行の場合は、動産の強制執行申立書、執行文付き債務名義、送達証明書その他の添付書類を動産の所在地が属する裁判所へ提出します。

三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。