債権 金利

  • 訴訟からの強制執行

    電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合や、支払督促手続の段階で債務者からの督促異議の申立てがある場合、裁判に勝訴して強制執行によって債権回収を実現することができます。 ① 強制執行とは強制執行は、行政を通して債務者の財産を差押えることで強制的に債権回収をする手段です。強制執行には債権執行、...

  • 仮差押による財産確保

    勝訴判決を受けて強制執行による債権回収を行う前に、債務者が財産を隠したり浪費したりすることで執行が空振りに終わることを防止します。 ① 仮差押えのメリット仮差押えの効力は、債務所の財産隠匿や浪費の防止だけではありません。順調にいけば申立から約1週間で迅速に判断がなされます。また、財産を仮差押えすることで、債務者に...

  • 内容証明郵便による請求

    時効中断の効果や後の裁判で有利になるなど債権回収をする上で重要です。 ① 債権の消滅時効を中断する債権は、行使できる時から一定期間が経過すると消滅し、債権回収できなくなります。時効の中断は、この時効の進行を妨げるために必要です。時効の中断には、裁判の提起で生じますが、裁判外での催告をすれば6カ月間だけ時効完成が猶...

  • 相続法改正

    改正の理由については、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う必要があるという点にあるとされています。主な改正点として、まず、配偶者が相続開始の時...

  • 内容証明郵便が必要な場合と送るタイミング

    そして、内容証明郵便が使われる例としては、まずは、債権譲渡の際の、債務者に対する通知が挙げられます。債権譲渡に関して、いわゆる第三者対抗要件(=第三者に対して、自分こそがかかる債権を譲り受けたと主張するための要件)として、確定日付ある通知が、民法上求められています。ここで、内容証明郵便によって、通知を行えば、いつ...

当事務所が提供する基礎知識

よく検索されるキーワード

事務所概要

ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。

名称 三善法律会計事務所
所属 東京弁護士会
所属弁護士 森 謙司(もり けんじ)
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503
電話番号/FAX番号

03-6280-3235 / 03-6280-3236

web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。

対応時間 平日:10:00~18:00
※事前予約で夜間も対応いたします。
※別途夜間料金がかかります。
定休日 土・日・祝
※事前予約で対応いたします。
※別途休日料金がかかります。

弁護士紹介

森弁護士
代表弁護士
森 謙司(もり けんじ)
所属弁護士会

東京弁護士会

東京弁護士会 税務特別委員会

ご挨拶

2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。

これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。


三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし

近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。


引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。

経歴

2005年11月 公認会計士二次試験合格

2006年 3月 中央大学経済学部卒

2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務

2009年10月 公認会計士登録

2012年 3月 中央大学法科大学院修了

2013年12月 司法修習終了、弁護士登録

2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務

2017年 12月 三善法律会計事務所設立

著書

『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)

『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)

新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A
(経済法令研究会/2019年/単著)

セミナー等

「債権回収と貸倒損失」

(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)

「相続における事前対策」

(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)

「ハラスメントの基本とコンプライアンス」

(2019年1月全国信用保証協会連合会)