内容証明郵便が必要な場合と送るタイミング
まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、いつ、誰に対して、いかなる内容の、郵便を送付したのかを、謄本により証明する制度です。
この内容証明郵便は、実務上大変よく使われております。その理由として、一番大きいのが、相手方に送付したことが客観的な証拠になる、ということです。すなわち、内容証明郵便によれば、その内容とともに、相手方に送付されたことが客観的に証明されますので、裁判になった際の証拠として用いることができるのです。
そして、内容証明郵便が使われる例としては、まずは、債権譲渡の際の、債務者に対する通知が挙げられます。
債権譲渡に関して、いわゆる第三者対抗要件(=第三者に対して、自分こそがかかる債権を譲り受けたと主張するための要件)として、確定日付ある通知が、民法上求められています。ここで、内容証明郵便によって、通知を行えば、いつ送られたか、記録されますので、この「確定日付ある通知」を行うことができるのです。
また、解除通知書の送付にも、この内容証明郵便がよく用いられます。なぜかというと、契約解除したことを客観的な証拠として残すためです。内容証明郵便によれば、書面の内容も記録されますから、いつ、どのような契約を解除(する意思表示を)したのか、客観的に証明可能となるからです。
他にも、内容証明郵便は、相手方に対して、自身の主張内容を伝えるためにも用いられます。これは、あくまでも実務慣行ではありますが、内容証明郵便を相手方に送付する、という意味は、それだけ強固な意思を有している、ということの現れと捉えられ、そこで交渉が決裂すれば、訴訟提起も辞さない、といった意味合いを持ちます。したがって、相手方に対して、自己の主張を強く伝達したいような場合には、内容証明郵便が用いられます。
このように、内容証明郵便は、様々な場面で用いられています。
三善法律会計事務所では、内容証明郵便に関する様々な業務を取り扱っております。中央区、新宿区、渋谷区、目黒区、日比谷線沿線を中心に、全国対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
当事務所が提供する基礎知識
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介
![森弁護士](https://miyoshi-law-office.com/wp-content/themes/miyoshi/img/base/img2.jpg)
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)