就業規則の作成・変更
常時10人以上の従業員がいる企業では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る義務があります。
これは、労働条件を明確にし、適正な労務管理と紛争を防止するためであります。
基準を明確にすることにより透明性を確保し、健全な企業発展をするという意味でも重要な手続きになります。
就業規則を作成・変更をするには、①当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合の意見書を、②そのような労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて労働基準監督署長に届け出なければなりません。
就業規則に必ず記載する必要がある事項は、
①始業及び就業の時刻・休憩時間・休日・休暇並びに交代制の場合には就業時転換に関する事項、
②賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期並びに昇給に関する事項、
③退職に関する事項
の3つになります。
また、必要に応じて
①退職手当に関する事項、
②手当・賞与・最低賃金額に関する事項、
③食費・作業用品などの負担に関する事項、
④安全・衛生に関する事項、
⑤職業訓練に関する事項、
⑥災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項、
⑦表彰・違反に関する事項
を記載する必要も生じます。
このように、いくつかの手続きを踏みながら就業規則を作成・変更することができます。
就業規則の内容次第で、注目を集めているテレワークの導入についても就業規則の変更が必要な場合もあります。
三善法律会計事務所は法人のトラブルに関するご相談を受け付けております。当事務所は、主に新宿区、中央区、渋谷区、目黒区や日比谷沿線地域のお客様からご相談をいただいておりますが、これらの地域にとどまらず全国からのご依頼に対応しております。
特に,パワーハラスメントの問題(上司から退職に追い込まれるような言葉を浴びせられたので訴える)や職場でのセクハラがどこから処分に当たるかなどに関しては今日重要な問題として認識されています。まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所が提供する基礎知識
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)