経理 財務
- コンプライアンス体制の構築・整備
また、上場企業をはじめとする一部企業については、金融商品取引法で、自社の財務計算適正性を評価した内部統制報告書を提出する義務を課せられています。これらの法律の規定や義務に違反した場合、会社や取締役が民事・刑事上の責任を負う事態が生じる恐れがあります。また、法律で義務付けられてはいませんが、倫理や経営理念に則った統...
- M&Aの検討
そして、譲渡先の企業候補が出てきたら、財務情報や・法務に関する事項の提供や説明をし、譲渡先の候補者から調査を受けます(これをデューデリジェンス(DD)といいます。)。その後、具体的な交渉に入り、価格や引渡時期など様々な条件を合わせながら合意に結びつけます。合意を得ることができたら、代金の支払や株式の譲渡を行うクロ...
当事務所が提供する基礎知識
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相続における遺留分と...
故人から贈与や遺贈を受けたのに、相続人から「遺留分を返せ」と言われて困っているというケースは少なくありません。以下では、「遺留分」とは何か、請求された場合の対処法について解説します。「遺留分」とは「遺留分」とは、故人(被 […]
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ハラスメント対策
■ハラスメント対策とは近年、職場でのハラスメントが大きな問題となっています。ひと昔前までは、上司から部下への「指導」等としてあまり問題にはなっていませんでしたが、時代の流れによって、その捉えられ方にも、変化が生まれている […]
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刑事事件の流れ
刑事事件の流れとしては、大きく分けるのであれば、捜査の開始→逮捕・勾留→取り調べ→起訴→裁判という流れになっています。 具体的に説明しますと、事件が発生し、被害者や被害者の周囲の目撃者などが警察へと通報すること […]
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契約書作成時に気をつ...
契約書は、契約内容を単に記録するだけはなく、契約が本当に存在していたかを証明するための重要な証拠となります。契約書をきちんと作成しておかないと、契約者とのトラブルが生じ、裁判では不利になるおそれがあるので注意しましょう。 […]
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内容証明郵便が必要な...
まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、いつ、誰に対して、いかなる内容の、郵便を送付したのかを、謄本により証明する制度です。この内容証明郵便は、実務上大変よく使われております。その理由として、一番大きいのが、相手方に […]
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父親が親権を取る方法...
離婚の際に大きな争点となることの一つに親権が挙げられます。離婚をしたとしても子どもは自分で育てたいと多くの方が考えるはずです。それは、父親であっても変わりません。しかし、親権が争点になった場合、母親が親権を得るケースが多 […]
よく検索されるキーワード
事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)