相続の流れ
相続は、被相続人の死亡によって開始します。そして、相続人は、相続が開始した時、すなわち被相続人の死亡の時から、被相続人の財産に属した権利義務のうち、被相続人の一身に専属したもの以外の一切を承継します。ここで、被相続人の一身専属的な権利義務の具体例としては、個人的な信頼関係に基づくものであるため、民法上個別的に被相続人の死亡により法律関係が消滅することが規定されているものとして、組合員の地位などがあり、また、民法上規定はないものの、夫婦の同居・協力・扶助義務や、親権なども身分関係に強く結びついて権利義務として、一身専属性が認められています。ただし、すでに発生している具体的な権利義務は相続財産に属することには注意が必要です。
相続人が複数人いる場合を共同相続といい、この場合、相続財産はいったん相続人全員の共有に属し、遺産分割の手続を経ると、個々の財産が各相続人の単独所有に属するという流れを経ることになります。そして、遺産分割手続きを経る前で、共有状態にある場合は、相続財産の管理は、共有持分の過半数で行わなければなりません。
相続分については、被相続人による遺言での指定があればそれに従い、遺言での指定がなければ、法律で定められた相続分に従うことになります。遺言による指定がない場合の法定相続分は、相続人の組み合わせにより決まります。まず、被相続人の子が相続人となります。子が相続開始前に死亡などにより相続権を失っていた場合、代襲相続といい、孫が相続人となり、孫も死亡していた場合は曾孫がというように、相続権を失った者の子に相続権が移ります。次に、被相続人の子及びその代襲相続人が存在しない場合は、親などの直系尊属が相続人となります。親などの直系尊属もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。そして、被相続人の配偶者は、常に相続人となります。この場合、配偶者のほかに子などの相続人がいる場合、その相続人と同順位の相続人となります。相続分については、例えば、相続人が配偶者と子である場合、相続分は各2分の1となります。
遺産分割については、方法として、遺言による指定分割、協議による分割、家庭裁判所による審判分割があります。
三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、また、公認会計士としての資格を活かし、時には提携している税理士との連携し、相続税にまで視野を広げ、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介

- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)