父親が親権を取る方法はある？親権者を決めるポイントとは

離婚の際に大きな争点となることの一つに親権が挙げられます。
離婚をしたとしても子どもは自分で育てたいと多くの方が考えるはずです。それは、父親であっても変わりません。
しかし、親権が争点になった場合、母親が親権を得るケースが多くなっています。
今回は、父親が親権を取る方法について、親権者を決めるポイントを踏まえながら解説します。

■親権者を決めるポイント
離婚をする際には、まず当事者同士で話し合いを行います。その話し合いで離婚が成立しない場合、裁判所に調停してもらいます。
調停でも離婚が成立しない場合は、裁判を起こします。
調停と裁判においては、当事者ではない第三者が親権をどちらが得るのか決めます。その際、親権をどちらにするのか決めるポイントは主に以下の通りです。

・子の福祉
最も重視されるのが子の福祉です。
父親と母親のどちらに親権を渡した方が子の福祉にとって良いことなのか比較します。

親の経済力や虐待の有無、親が離婚後にどのくらいの時間を子どもに割けるかなどさまざまな要素を総合的に勘案して子の福祉という観点から親権をどちらにするか決めます。

他にも子ども自身が、どちらの親と一緒にいたいと望むのかという意向も踏まえることもあります。

・判例
裁判にまで進展した場合、過去の似たような事例において出された判決が参考にされます。

■父親が親権をとる方法
父親が親権を取りやすくなるためには、主に以下の点がポイントです。

・養育実績
これまでにどれだけ子どもを養育していたかという点は親権を決めるにあたって重要なポイントです。
今まで十分に子どもを養育できていたという実績があれば、離婚後に親権を得た後も、子どもの養育が可能だと判断されやすくなります。

・子の意思
子どもが12歳以上の年齢に達している場合、子どもの意思も尊重されます。
したがって、子どもが母親と父親のどちらと暮らしてくことを望むのかは、親権を決めるにあたって重要です。
ただ、子どもの意見はあくまで参考意見として扱われます。
そのため、子どもが父親と暮らしたいと言ったとしてもそれを理由に親権が父親に委ねられるわけではありません。

・生活レベルの維持
子どもの生活環境が変わらない方が子どもの福祉のためになると考えられています。
子どもの生活レベルが下がることはもちろん、学校を変えたり、住む場所を変えたりすることは子どもにとって負担になるためです。
したがって、父親が親権を得た場合において、子どもの生活環境に変化が起こりにくいという状況であれば、父親が親権を得やすくなります。

・裁判所の調査への対応
親権をどちらにするか決めるのは家庭裁判所の調査官です。
この調査官に対して、常識や節度を持って対応するのはもちろん、子どもの養育に対して具体的な展望を持っていることをアピールすることも有利に働きます。
どういったことが、調査官にとって有効的かどうかはケースバイケースですが、法律の知識や過去の判例に関する知識を求められることもあります。
どのように話を進めていくかなどの戦略は専門家とともに組み立てていくことをおすすめします。

■まとめ
今回は、父親が親権を取る方法について、親権者を決めるポイントを踏まえながら解説しました。親権を巡る争いは、子の福祉という観点と過去の判例に関する知識が求められるため、お悩みの際は専門家に相談することをおすすめします。

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