離婚に関する基礎知識や事例
「離婚を検討しているが、子どもがおり、将来の生活に不安があるため、なかなか踏み出すことができない。」
「配偶者が浮気していることが分かった。離婚を検討しているが、離婚後の生活のためにも有利な条件で離婚したい。」
こうしたお悩みは、多くの方がお持ちになられているものです。
実際に、現在の日本では3組から4組に1組の夫婦が離婚を決断しているというデータがあります。
しかしながら、多くの人にとって離婚は初めての経験であり、離婚に際して検討しなければならない事項が数多くあるため非常に負担が重いのも事実です。
ここでは、離婚についての基礎知識をいくつかご紹介いたします。
■離婚の種類とは
離婚には、その方法によっていくつかの種類があることを、ご存知でしょうか?
一般的に「離婚」と聞いて多くの方がイメージされるのが、役所に離婚届を提出するというものだと思います。
離婚届を提出して離婚が成立するということに間違いはないのですが、その過程にいくつかの種類があるのです。
主な離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。
1.協議離婚
協議離婚とは、夫婦が第三者機関を交えずに話し合いを行い、離婚するかどうかや、離婚の際の条件などを決め、離婚届を作成して役所に提出することで離婚が成立する方法です。
2.調停離婚
調停離婚とは、夫婦の間に、家庭裁判所の調停委員会を立て、夫婦それぞれが調停委員会と話し合う形で離婚について話し合いを進めていき、離婚の条件を決定していく離婚の方法をさします。
3.審判離婚
審判離婚とは、離婚についてはおおむねで同意がとれているにもかかわらず、離婚の条件についてささいな意見の対立があるために離婚が成立しない場合に、家庭裁判所の裁判官の職権により離婚を決定するという離婚の方法です。
4.裁判離婚
裁判離婚とは、離婚するかどうかや、離婚の際の条件などについて、夫婦間で大きな対立があり、離婚調停を経てもその隔たりが埋まらない場合に、最終手段としてとられる離婚の方法で、裁判の判決等により離婚が決定します。
なお、日本で現在成立している離婚の約9割が協議離婚によるものだとされています。
■離婚する際に検討しなければならない事項
離婚する際に検討しなければならない事項としては、以下のようなものが挙げられます。
・相手の浮気や不倫など不貞行為についての慰謝料
・共有財産の財産分与
・子どもの親権
・子どもの養育費
・離婚の方法
これらを十分に検討したうえで、離婚の手続きをすすめ、離婚を成立させる必要があります。
専門的な知識や経験を要する部分も多分にありますので、弁護士のサポートを得ることで負担を大きく減らすことができます。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
---|---|
所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介

- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
-
東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
-
平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)