離婚

「離婚を検討しているが、子どもがおり、将来の生活に不安があるため、なかなか踏み出すことができない。」
「配偶者が浮気していることが分かった。離婚を検討しているが、離婚後の生活のためにも有利な条件で離婚したい。」
こうしたお悩みは、多くの方がお持ちになられているものです。
実際に、現在の日本では3組から4組に１組の夫婦が離婚を決断しているというデータがあります。

しかしながら、多くの人にとって離婚は初めての経験であり、離婚に際して検討しなければならない事項が数多くあるため非常に負担が重いのも事実です。
ここでは、離婚についての基礎知識をいくつかご紹介いたします。

■離婚の種類とは
離婚には、その方法によっていくつかの種類があることを、ご存知でしょうか？
一般的に「離婚」と聞いて多くの方がイメージされるのが、役所に離婚届を提出するというものだと思います。
離婚届を提出して離婚が成立するということに間違いはないのですが、その過程にいくつかの種類があるのです。

主な離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。

1.協議離婚
協議離婚とは、夫婦が第三者機関を交えずに話し合いを行い、離婚するかどうかや、離婚の際の条件などを決め、離婚届を作成して役所に提出することで離婚が成立する方法です。

2.調停離婚
調停離婚とは、夫婦の間に、家庭裁判所の調停委員会を立て、夫婦それぞれが調停委員会と話し合う形で離婚について話し合いを進めていき、離婚の条件を決定していく離婚の方法をさします。

3.審判離婚
審判離婚とは、離婚についてはおおむねで同意がとれているにもかかわらず、離婚の条件についてささいな意見の対立があるために離婚が成立しない場合に、家庭裁判所の裁判官の職権により離婚を決定するという離婚の方法です。

4.裁判離婚
裁判離婚とは、離婚するかどうかや、離婚の際の条件などについて、夫婦間で大きな対立があり、離婚調停を経てもその隔たりが埋まらない場合に、最終手段としてとられる離婚の方法で、裁判の判決等により離婚が決定します。

なお、日本で現在成立している離婚の約9割が協議離婚によるものだとされています。

■離婚する際に検討しなければならない事項
離婚する際に検討しなければならない事項としては、以下のようなものが挙げられます。

・相手の浮気や不倫など不貞行為についての慰謝料
・共有財産の財産分与
・子どもの親権
・子どもの養育費
・離婚の方法

これらを十分に検討したうえで、離婚の手続きをすすめ、離婚を成立させる必要があります。
専門的な知識や経験を要する部分も多分にありますので、弁護士のサポートを得ることで負担を大きく減らすことができます。