親権取得について
「子どもの親権を獲得したいが、やはり父親だと母親よりも不利なのだろうか。」
「子どもの親権者となり、しっかり育てていきたいと思っているが、経済的には厳しいためどのように判断されるか不安だ。」
お子さんがいらっしゃるご夫婦が離婚を検討される際には、このように親権についてお悩みの方が非常に多くいらっしぁいます。
お子さんを大切に想っていれば想っているほどに、どちらが親権を取得するかという点で対立しやすいのです。
ここでは、離婚についての数ある問題のなかでも、親権取得についてスポットをあてて、くわしくご説明してまいります。
■そもそも親権とは
「そもそも親権とは、どういった権利をさすの?」
親権について、そもそもそれがどのような権利なのかについて疑問を持たれる方は決して少なくありません。
親権とは、親が“子どもの権利を守るため”に行使できる権利のことをさします。
親権について、子どもと一緒に暮らす権利であるとお考えの方も数多くいらっしゃいますが、それは正確には間違いであり、あくまで子どものための権利なのです。
子どもは、十分に物事を判断できるとはいえない存在であると考えられています。
中学生や高校生になれば、生活を送る上で大人と変わらないと思われるかもしれませんが、法的には、まだまだ未熟で守られるべき存在だと考えられるのです。
そのため、自分自身を十分に守ることのできない子どもに代わって、親権者が子どもを守る役割を果たし、その役割を果たすための権利が親権なのです。
■親権の中身
親権を細分化して考えると、身上監護権と、財産管理権の二つに分けられます。
身上監護権とは、子どもを時には叱りながら育て、世話をする権利を有し、義務を負うことをさします。
一般的に子どもを育てる親権としてのイメージは、この身上監護権が当てはまるといえるでしょう。
財産管理権とは、子どもの財産について管理する権利を有し、義務を負うことをさします。
自分自身の財産を管理することが難しい子どもに代わって、財産を管理することをさします。
身上監護権と財産管理権は、通常分離して考えられることはなく、一体で親権として考えられることがほとんどですが、場合によっては分けて考えられ、それぞれの親が別々に取得することもあります。
三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介
![森弁護士](https://miyoshi-law-office.com/wp-content/themes/miyoshi/img/base/img2.jpg)
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
-
東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
-
平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)