M&Aの検討
ここではM&Aを行う実際の方法について見ていきます。
まずはM&Aを行うか否かという検討をする必要があります。
会社を残す手段として親族への承継や役員への承継という方法もある中でM&Aの選択を検討します。
親族経営の企業などでは事業承継を行う際、後継者問題等を巡り、様々なトラブルが発生する可能性があります。M&Aによる事業承継を行う場合には、事前にご家族等とよくよく相談の上M&Aを決断することをおすすめします。
M&Aを実施すると決めたら、M&Aの仲介会社を決め、相談します。この段階では、M&Aを実施することを含めて、会社の役員や取引先へはできる限り非公開にして進めていくことが一般的です。
次に自分の会社の企業価値を専門家に算出してもらいます。
ここで算出された評価額は、M&Aの価格交渉の基準となりますが、買手側との評価額が異なるケースもあります。
企業価値を算出し終えたら、企業名を公開せずにM&Aに至った理由や大まかな企業情報などを掲載するノンネームシートを作成します。なお、ノンネームシートでM&Aの情報が外部に漏れることはありません。
そして、譲渡先の企業候補が出てきたら、財務情報や・法務に関する事項の提供や説明をし、譲渡先の候補者から調査を受けます(これをデューデリジェンス(DD)といいます。)。
その後、具体的な交渉に入り、価格や引渡時期など様々な条件を合わせながら合意に結びつけます。
合意を得ることができたら、代金の支払や株式の譲渡を行うクロージングの作業を行いM&Aの手続が終了します。
このようなM&Aの一連の流れはおよそ半年から1年の期間を要するため、M&Aを検討されている方は早い段階から動き出すことをおすすめします。
三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)