人身事故を起こしてしまったら
「人身事故を起こしてしまい、動揺している。被害者への適切な対応が取れているか不安だ。」
「交通事故の当事者になってしまったが、相手の運転にも原因があったと考えている。今後どのような対応をとっていくべきだろうか。」
交通事故を起こしてしまった方の中で、このようなお悩みをお持ちになる方は非常に多くいらっしゃいます。
交通事故の件数は現在でも非常に多く、身近な危険ではありますが、実際に当事者となることはあまりないため、戸惑われることが多いのも当然と言えるでしょう。
ここでは、交通事故についてのさまざまなお悩みのなかでも、人身事故を起こしてしまったケースにスポットをあてて、くわしくご説明してまいります。
■そもそも人身事故とは
そもそも人身事故とは、どのようなタイプの事故なのか、おさらいしておきましょう。
人身事故とは、人が怪我をした交通事故のことをさします。
被害者の怪我の程度は問わず、比較的軽い怪我の方から、後遺症が残ってしまうようなとても重い怪我をされた方まで、幅広く含まれます。
人身事故では、自賠法が適用されます。
自賠法とは、自動車損害賠償保障法の略称です。
自賠法は、自動車による交通事故の被害者救済を主な目的として作られた法律で、被害者に有利になるような内容となっています。
■自賠法の特徴
自賠法の特徴をご説明いたします。
自賠法には大きく2つの特徴があります。
1つ目は、無過失責任主義です。
無過失責任主義とは、加害者側に「自分には過失がなかった。」(無過失)と証明する責任があり、無過失を証明できなければ、加害者側に過失があったとする考え方をさします。
法律の一般的な考え方としては、被害者側に「相手に過失があった。」と証明する責任があるため、無過失責任主義は、とても大きな特徴であると言えます。
2つ目は、運行供用者責任です。
運行供用者責任とは、運行供用者とよばれる、実際に運転はしていないが、自動車を実質的に支配する立場にあった人にも、責任があるとする考え方のことをさします。
直接的な加害者である運転者はもちろんですが、運行供用者の責任も認めることで、被害者が損害を賠償してもらいやすくなり、被害者救済が図られているのです。
自賠法は上記2つの特徴があるため、加害者は慎重に対応をすすめていく必要があるのです。
三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介

- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)