会社破産手続きにかかる費用や期間について
事業を開始して会社経営を行っていく中で事業がうまくいかず、破産手続きを検討することがあるかもしれません。
いざ、会社破産手続きの検討を開始しても、手続きは複雑でその費用や期間について予め理解しておくことが重要です。
今回の記事では、会社破産手続きにかかる費用や期間について解説いたします。
会社破産手続きの費用
会社破産手続きには、以下のような費用がかかります。
弁護士費用
破産手続きにかかる法律上の手続きなどは専門的な知識が必要であり、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。
依頼に際しては報酬を仕払う必要があり、会社の規模によって数十万円から〜300万円程度と変化します。
手続き費用
破産手続きには、裁判所に提出する書類作成や印紙代などの費用がかかります。
提出する用紙代や印紙代など自体は1万円以下ですが、作成代行を依頼する際は別途費用がかかり、通常10万円〜20万円程度です。
破砕管財人報酬
破産手続きでは、破産管財人が財産の処理を行います。
その報酬は、財産の価値や破産手続きの進行状況によって変動しますが、1億円以下の場合は100万円以下で済み、それ以降は5億円ごとに100万円程度費用が増額していくといった形で変動していきます。
会社破産手続きの期間
会社破産手続きの期間は、以下のような要因によって変動しますが、最短で数カ月程度で終わることもあれば1、2年など年単位で期間を要することもあります。
手続きの進行状況
会社の財産状況や債権者の数、手続きを行う弁護士など専門家の作業状況などによって、手続きの進行状況と破産手続き全体の期間が変わります。
裁判所の審査期間
破産手続きでは、裁判所が破産申立ての適否を審査します。
審査期間は裁判所の状況や審査内容によって変動します。
通常、審査期間は数週間から数か月程度です。
しかしながら、手続きが多岐にわたる場合はそれ以上の期間を要することもあります。
財産の処分
破産手続きでは、破産管財人が会社の財産を処分し、債権者に配当を行います。
財産の処分や配当に要する期間は、財産の種類や価値、債権者の数などによって変わります。
通常、財産処分や配当が完了するまでには、数か月以上かかります。
企業法務は三善法律会計事務所におまかせください
三善法律会計事務所では、企業経営に詳しい税理士・弁護士が在籍しております。
会社破産手続きを何から始めたら良いか教えて欲しい、会社破産手続きにかかる費用や期間を見積もりしたいなど企業経営について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介
![森弁護士](https://miyoshi-law-office.com/wp-content/themes/miyoshi/img/base/img2.jpg)
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
-
東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)