内容証明郵便が必要な場合と送るタイミング

まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、いつ、誰に対して、いかなる内容の、郵便を送付したのかを、謄本により証明する制度です。
この内容証明郵便は、実務上大変よく使われております。その理由として、一番大きいのが、相手方に送付したことが客観的な証拠になる、ということです。すなわち、内容証明郵便によれば、その内容とともに、相手方に送付されたことが客観的に証明されますので、裁判になった際の証拠として用いることができるのです。

そして、内容証明郵便が使われる例としては、まずは、債権譲渡の際の、債務者に対する通知が挙げられます。
債権譲渡に関して、いわゆる第三者対抗要件（＝第三者に対して、自分こそがかかる債権を譲り受けたと主張するための要件）として、確定日付ある通知が、民法上求められています。ここで、内容証明郵便によって、通知を行えば、いつ送られたか、記録されますので、この「確定日付ある通知」を行うことができるのです。
また、解除通知書の送付にも、この内容証明郵便がよく用いられます。なぜかというと、契約解除したことを客観的な証拠として残すためです。内容証明郵便によれば、書面の内容も記録されますから、いつ、どのような契約を解除（する意思表示を）したのか、客観的に証明可能となるからです。

他にも、内容証明郵便は、相手方に対して、自身の主張内容を伝えるためにも用いられます。これは、あくまでも実務慣行ではありますが、内容証明郵便を相手方に送付する、という意味は、それだけ強固な意思を有している、ということの現れと捉えられ、そこで交渉が決裂すれば、訴訟提起も辞さない、といった意味合いを持ちます。したがって、相手方に対して、自己の主張を強く伝達したいような場合には、内容証明郵便が用いられます。
このように、内容証明郵便は、様々な場面で用いられています。

三善法律会計事務所では、内容証明郵便に関する様々な業務を取り扱っております。中央区、新宿区、渋谷区、目黒区、日比谷線沿線を中心に、全国対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。