経済的DVとは

一般的にDVとは家庭内暴力（Domestic Violence）のことを指します。しかし、暴力といっても、怪我を負わせたり、力で脅すなどの物理的なものに限られません。精神的にパートナーを追い詰めることもまたDVに当てはまります。

経済的DVとは、経済面での格差に目をつけて、パートナーを支配することを指します。

現在の日本社会は夫が主に稼ぎ、妻が家庭を切り盛りしていくため収入が少ないもしくは無いという関係が典型的です。

このような関係では妻が夫の収入に依存してしまうため、経済的DVが生じうる蓋然性があります。

経済的DVの具体例としては、生活費を渡さなかったり、自由に使うお金を認めない、自分だけお金を使う、勝手に借金をしてくる、などを挙げることができます。いずれの場合にもパートナーに大幅な制限を加えている点で経済的DVに当てはまります。

経済的DVの原因は、夫婦がお金の使い方についてしっかりと話し合っていない、或いは話し合うことができないことです。

そこで、夫婦で話し合うことが困難な場合には親戚や弁護士、場合によっては警察などの第三者の援助を求めることが有効でしょう。

また、（経済的）DVがひどい場合には離婚をすることも考えられます。協議離婚の場合は夫婦の話し合いにより自由に離婚することができますが（民法762条）、裁判離婚では配偶者の不貞行為、配偶者からわざと遺棄された、婚姻を継続できない重大な事由があるような場合にのみ離婚できます（同法770条1項1号、2号、5号）。特に婚姻を継続し難い重大な事由としてDVは認められることがあります。

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