財産分与 年金
- 訴訟からの強制執行
ただし、給与債権に関しては、債務者の生活保護のために給与の25%までしか差押えできず、公的年金においては全額差押えできません。⒉ 不動産執行債務者が土地や建物などの不動産を有する場合、それらを差押えます。また、不動産上の用益物権である地上権も差押えの対象です。⒊ 動産執行債権や不動産以外の所有物においても差押えで...
- 離婚とお金
離婚で主に取り上げられるお金の問題としては、慰謝料、財産分与、婚姻費用分担請求、養育費などがあります。それぞれについて見ていきましょう。 ■慰謝料慰謝料とは、精神的な損害についての損害賠償のことをさします。すなわち、傷ついた心を癒やすために、相手から支払ったもらうことができるお金を、慰謝料を呼ぶのです。離婚におい...
当事務所が提供する基礎知識
-
契約を相手が守らない...
相手が契約内容に違反し、契約上の義務を果たさなかった状態を債務不履行といいます。債務不履行となると裁判によって強制的に契約内容を守らせる「履行の強制」、相手が契約を守らないことで生じた損害を請求する「損害賠償請求」、契約 […]
-
訴訟からの強制執行
電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、裁判に勝訴して強制執行によって債権回収を進めていくことになります。 ① 強制執行とは強制執行は、裁判所を通じて、債務者の財産を差押えることで強制的 […]
-
M&Aの検...
ここではM&Aを行う実際の方法について見ていきます。 まずはM&Aを行うか否かという検討をする必要があります。会社を残す手段として親族への承継や役員への承継という方法もある中でM&Aの選 […]
-
ハラスメント対策
■ハラスメント対策とは近年、職場でのハラスメントが大きな問題となっています。ひと昔前までは、上司から部下への「指導」等としてあまり問題にはなっていませんでしたが、時代の流れによって、その捉えられ方にも、変化が生まれている […]
-
秘密保持契約書(ND...
会社などと契約を結ぶ際に、秘密保持契約書というものを見たことはあるでしょうか。秘密保持契約書は会社にとって重要な契約書です。今回は、秘密保持契約書(NDA)について必要性や書き方のポイントなどを解説します。 ◾ […]
-
就業規則の作成・変更
常時10人以上の従業員がいる企業では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出る義務があります。これは、労働条件を明確にし、適正な労務管理と紛争を防止するためであります。基準を明確にすることにより透明性を確保し、健全な […]
よく検索されるキーワード
事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
---|---|
所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
-
東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
-
2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
-
2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
-
『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
-
「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)