就業規則 作成

  • 就業規則の作成・変更

    常時10人以上の従業員がいる企業では、就業規則作成し、労働基準監督署長に届け出る義務があります。これは、労働条件を明確にし、適正な労務管理と紛争を防止するためであります。基準を明確にすることにより透明性を確保し、健全な企業発展をするという意味でも重要な手続きになります。 就業規則作成・変更をするには、①当該事...

  • 訴訟からの強制執行

    少額訴訟判決や通常訴訟による確定判決、裁判所作成の和解調書、第一審で取得できる仮執行宣言付判決が訴訟での債務名義にあたります。⒉ 債務名義の執行力を付与・送達証明取得した債務名義に執行力を付与するために、執行文付与の申立てを行います。和解調書と仮執行宣言付判決の場合、債務名義を取得した裁判所の書記官に申立書と債務...

  • 内容証明郵便による請求

    ④ 内容証明郵便による請求書作成のポイント⒈ 形式内容証明郵便は、一行当たりの文字数や使用可能文字などが決まっています。詳しくは、郵便局HPで確認してください。⒉ 内容内容は自由です。しかし、➀から③の効果を確実にするために請求する債権が何かを明確にしておく必要があります。契約日、債権の発生事由、契約当事者、内容...

  • 契約を相手が守らない場合

    一般的に、契約内容が守られないことも多くあり得るので契約締結時や契約書作成時に契約違反時の対処を考えておく必要があります。 三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早...

  • 契約書作成時に気をつけること

    契約書をきちんと作成しておかないと、契約者とのトラブルが生じ、裁判では不利になるおそれがあるので注意しましょう。 ① 契約書のテンプレートをそのまま用いるのは危険インターネットでは、多くの契約書のテンプレートが掲載されていますが、個々の具体的な契約内容を忠実に反映していないものが多くあります。また自己にとって不利...

  • 契約書作成を弁護士に依頼するメリット

    法律の専門家である弁護士を通して個々の契約に応じた契約書を作成することで法的トラブルを未然に防止することが重要です。ここでは、契約書を作成する上で、弁護士に依頼するメリットを紹介します。 ① 依頼人に有利な契約書を作成できる。契約書のひな形は、中立的な立場で書かれていることが多く、依頼人に有利な契約書であるとは必...

  • M&Aの検討

    企業価値を算出し終えたら、企業名を公開せずにM&Aに至った理由や大まかな企業情報などを掲載するノンネームシートを作成します。なお、ノンネームシートでM&Aの情報が外部に漏れることはありません。そして、譲渡先の企業候補が出てきたら、財務情報や・法務に関する事項の提供や説明をし、譲渡先の候補者から調査を受けます(これ...

  • ハラスメント

    ハラスメントの予防策としては、就業規則や社内規定でハラスメント禁止を明文で規定すること、従業員への啓発、従業員が気軽に相談できる環境の整備などが考えられます。ハラスメントが発生した場合には、公正・公平な調査を行い、ハラスメントの事実が確認された場合は、加害者である従業員からの訴訟リスクも念頭に置きつつも、相当な限...

  • 株主総会・取締役会の運営

    そこで、法律家であり経験のある弁護士にサポートさせることで、有用な法的アドバイスを得ることができたり、企業外部の第三者的視点による想定問題集を作成することができ、従業員の負担を軽減しつつ、より法律に則った運営が可能となります。 三善法律事務所では、株主総会・取締役会の運営についてのご相談に対応しております。当事務...

  • ハラスメント対策

    ③ハラスメントが発覚した場合、被害者には配慮の措置を、行為者には就業規則等の措置を適正に行う④妊娠・出産した労働者の周囲に業務が偏らないよう、分担を見直すことや、業務の点検、効率化を図る⑤相談者のプライバシー保護、不利益取り扱いをしない旨を周知するほか、必要な対策をする ●ハラスメントの対応について最後に、ハラス...

  • 遺言書の効力や作成方法

    しかし一方で、遺言書を作成することにより被相続人の意向を反映したり、相続人間でもめごとが起こること(「争続」)を回避することができるわけです。民法は遺言書がない場合の相続方法を明記している一方で、遺言書に基づく相続も認めているわけです。ただし、遺言書が有効であるとしても被相続人の子や配偶者などに認められた、「遺産...

当事務所が提供する基礎知識

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事務所概要

ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。

名称 三善法律会計事務所
所属 東京弁護士会
所属弁護士 森 謙司(もり けんじ)
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503
電話番号/FAX番号

03-6280-3235 / 03-6280-3236

web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。

対応時間 平日:10:00~18:00
※事前予約で夜間も対応致します。
定休日 土・日・祝
※事前予約で対応致します。

弁護士紹介

森弁護士
代表弁護士
森 謙司(もり けんじ)
所属弁護士会

東京弁護士会

東京弁護士会 税務特別委員会

ご挨拶

平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。

これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。


三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし

近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。


引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。

経歴

2005年11月 公認会計士二次試験合格

2006年 3月 中央大学経済学部卒

2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務

2010年 8月 公認会計士登録

2012年 3月 中央大学法科大学院修了

2013年12月 司法修習終了、弁護士登録

2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務

2017年 12月 三善法律会計事務所設立

著書

『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)

『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)

新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A
(㈱経済法令研究会/2020年)

セミナー等

「債権回収と貸倒損失」

(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)

「相続における事前対策」

(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)

「ハラスメントの基本とコンプライアンス」

(2019年1月全国信用保証協会連合会)