債務超過 とは
- 倒産手続の清算型と再建型の違い
清算型の倒産手続とは、会社の総財産を金銭化し、残っている財産を債権者に配当する手続をいいます。清算型の倒産手続には、破産手続と特別清算手続があります。 ●破産手続破産法による、すべての債務者に適用される清算型手続です。手続遂行者は、破産管財人です。 ●特別清算手続会社法510条以下に定められ、株式会社が債務超過と...
- 債務超過とは?貸借対照表の見方を解説
債務超過とは事業者における負債が資産の額を上回っている状態のことを指します。事業者の財政や経営状態を貸借対照表や損益計算書などで参照する際にも債務超過の状態にあるかは重要な判断になります。今回の記事では、債務超過とは何か、債務超過の状態のチェック方法や貸借対照表の見方も合わせて解説します。 債務超過とは 債務超過...
- 顧問弁護士がいるメリット
⬛︎顧問契約とは顧問契約とは、特定の分野に知見を持つ専門家から指導・助言を得て、または一定の事務処理を依頼することで、会社の経営に活かすための契約です。会社と顧問契約を締結した弁護士を顧問弁護士といいます。 ⬛︎顧問弁護士の業務顧問弁護士の業務は、顧問契約の内容によって変わってきます。一般的には、定期的な法律相談...
- コンプライアンス体制の構築・整備
⬛︎コンプライアンスとはコンプライアンスとは、法令はじめ、経営理念や倫理といった様々な社会的規範に則って業務を行うことをいいます。単に、法令を遵守することだけを意味するものではなく、企業に対する社会からの信頼を得るために必要な取り組みを含む広範な概念です。なお、単に法令遵守のみを指して「狭義のコンプライアンス」と...
- 予防法務の重要性
⬛︎予防法務とは予防法務とは、会社の取引内容や契約書を事前にチェックし、トラブルのリスクを明らかにしたうえで、これを避けるために対策を行う法務のことをいいます。具体的な業務としては、契約書のチェック、コンプライアンス体制の整備、株主総会対策などが挙げられます。 ⬛︎予防法務の重要性取引関係にあった得意先や仕入先と...
- 訴訟からの強制執行
① 強制執行とは強制執行は、裁判所を通じて、債務者の財産を差押えることで強制的に債権回収をする手段です。強制執行には不動産競売、債権執行、動産執行の3つがあります。1.債務者が土地や建物などの不動産を所有する場合、それらを差押えます。差押後、裁判所を通じた競売が行われ、債権者は競売代金から債権を回収します。 2....
- 仮差押による財産確保
仮差押えとは、債務者の特定の財産処分を禁じ、財産を保全することです。勝訴判決を受けて強制執行による債権回収を行う前に、債務者が財産を隠したり浪費したりすることで強制執行が空振りに終わることを防止します。 ① 仮差押えのメリット仮差押えの効力は、債務所の財産隠匿や浪費の防止だけではありません。財産を仮差押えすること...
- 内容証明郵便による請求
配達証明郵便とは、郵便物の配達をしたことを証明してくれる制度です。配達証明郵便によって内容証明郵便による請求すれば、請求の内容だけでなく、確実に相手方へと送付したことまで証明できます。民法が定める効果が生じるためには相手方への到達が必要です。 三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国に...
- 契約書作成を弁護士に依頼するメリット
契約書のひな形は、中立的な立場で書かれていることが多く、依頼人に有利な契約書であるとは必ずしもいえません。また、なるべく自分に有利な契約書を作成するには、実務上のテクニックを要します。法律の専門家である弁護士であれば、依頼人の要望をできるだけ汲み取った、依頼人にとって有利な契約書を作成することができます。 ② 具...
- M&Aのメリットとデメリット
M&Aのメリットとしてまず挙げられることは、企業外部の方が社長に就任するケースが多いことから、後継者がいなくても会社を残し、従業員を守ることができる、という点です。また会社を売却することにより、対価として多額の利潤を得ることができる可能性があります。会社を売却し、経営者として重責から解放されることをメリットと感じ...
- M&Aの検討
なお、ノンネームシートでM&Aの情報が外部に漏れることはありません。そして、譲渡先の企業候補が出てきたら、財務情報や・法務に関する事項の提供や説明をし、譲渡先の候補者から調査を受けます(これをデューデリジェンス(DD)といいます。)。その後、具体的な交渉に入り、価格や引渡時期など様々な条件を合わせながら合意に結び...
- 親権取得について
■そもそも親権とは「そもそも親権とは、どういった権利をさすの?」親権について、そもそもそれがどのような権利なのかについて疑問を持たれる方は決して少なくありません。親権とは、親が“子どもの権利を守るため”に行使できる権利のことをさします。親権について、子どもと一緒に暮らす権利であるとお考えの方も数多くいらっしゃいま...
- 離婚とお金
ここでは、離婚とは切っても切れない関係にあるお金についてスポットをあてて、ご説明してまいります。 ■離婚とお金離婚は、夫婦がそれぞれもう一度、独立した個人として生活をスタートさせることを意味します。結婚している間にはひとつだった家計も、それぞれのものに分けなければなりません。離婚では、“お金”について考えないわけ...
- ハラスメント
⬛︎パワーハラスメントとはパワーハラスメントとは、職場における優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、雇用される労働者の就業環境を悪化させるものをいいます。優越的な関係とは、必ずしも上司から部下の関係だけをいうのではなく、具体的な事情によって、同僚同士や、部下から上司の関係も含まれます。
- 残業代請求
原則として、労働時間の把握ミスがあったからといって残業代の未払いが許容されることはありません。会社としては、従業員の労働時間を正確に記録しておき、証拠として残しておくことが求められます。会社側に正確な記録が残っておらず、従業員が独自に労働時間を記録していた場合、従業員の主張に従って残業代を支払わざるをえなくなる可...
- 刑事事件の流れ
捜査とは起訴を目的とした活動の総称であるため、実況見分や逮捕、取り調べなどは全て捜査の一部であることとなります。また、一連の捜査を経て、検察官は、被疑者が犯罪を行ったと確信した場合にのみ起訴が行われ、刑事裁判が行われます。こうした警察や検察に対し、被疑者側は弁護士(弁護人)を立てて対抗することが出来ます。弁護士(...
- 内容証明郵便が必要な場合と送るタイミング
まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、いつ、誰に対して、いかなる内容の、郵便を送付したのかを、謄本により証明する制度です。この内容証明郵便は、実務上大変よく使われております。その理由として、一番大きいのが、相手方に送付したことが客観的な証拠になる、ということです。すなわち、内容証明郵便によれば、その内容とと...
- 株主総会・取締役会の運営
■株主総会・取締役会とは株主総会・取締役会は企業にとって重要事項を決定する会社法上の機関です。これらは、定期的または臨時に開催されます。株主総会では、取締役の選任や重要な事業譲渡、他社との合併など、企業経営に関わる重要事項は株主総会でのみ決定することができます。 ■株主総会・取締役会の運営の重要性上で記述したよう...
- 自己破産を行う
破産手続とは、自分では返せないような額の借金を作ってしまった場合に、裁判所に申し立てて、今ある財産やお金で借金を返して、貸主との関係を終わりにするという手続です。 まず、裁判所に破産手続開始の申立てをし、裁判所が債務者の財産だけでは返済できないだろうと認めたら、破産手続開始決定がなされます。そして、債務者の財産を...
- 民事再生(個人再生)とは
民事再生(個人再生)とは、将来の給料等の収入によって、どうにか借金を分割返済していく計画を立て、債権者の意見も聞き、その計画を裁判所に認めてもらって、計画通りに弁済していき、残りの債務は免除されるという手続になります。 住宅ローンを除く借金などの総額が5000万円を超えず、将来の継続的な収入がある場合に利用するこ...
- 債務整理・破産
債務整理とは、そのような場合に利用する手続です。 債務整理は、借金が支払えなくなったときに、貸主と交渉して月々の支払いを減額してもらったり、場合によっては、借金を払いきれないことを認めてもらって今払える分を払って終わりにするという手続です。 具体的には、・任意整理手続・個人再生手続・自己破産手続の3種類があります...
- 会社解散とは
会社の解散とは、会社の法人格の消滅をきたすべき原因となる事実のことを言います。会社は合併の時を除いて(会社法475条1項括弧書き参照)、「解散」した時に直ちに会社の法人格が消滅するのではなく、清算手続が完了した時に消滅します。 ■解散の原因会社が解散する原因には以下のものがあります。 ①定款で定めた存続期間の満了...
- ハラスメント対策
■ハラスメント対策とは近年、職場でのハラスメントが大きな問題となっています。ひと昔前までは、上司から部下への「指導」等としてあまり問題にはなっていませんでしたが、時代の流れによって、その捉えられ方にも、変化が生まれているようです。通称「パワハラ」として知られるパワーハラスメントや、通称「セクハラ」といわれるセクシ...
- 資金繰り
●資金繰りとは資金繰りとは、ビジネスを行う上で不可欠な、お金に関する管理のことを指します。様々な事業を展開したり、従業員を採用したりする等、ビジネスにおいてお金のやり繰りは必須です。しかし、資金繰りが上手くいかなければ、最悪の場合、会社が倒産してしまうこともあります。このような事態を未然に防ぐため、資金繰りについ...
- 妊娠中で離婚を考えられている方
このように、妊娠中に何かしらが原因となって離婚したいと思うことは珍しいことではありません。さらに、妊娠中であるからと言って、離婚できないということでもありません。しかし、妊娠中に離婚の手続きを進めていくのは、心身の負担が大きく大変なものになります。そのため、できる限り負担を軽減しながら、手続きを進めていくことをお...
- 経済的DVとは
一般的にDVとは家庭内暴力(Domestic Violence)のことを指します。しかし、暴力といっても、怪我を負わせたり、力で脅すなどの物理的なものに限られません。精神的にパートナーを追い詰めることもまたDVに当てはまります。 経済的DVとは、経済面での格差に目をつけて、パートナーを支配することを指します。現在...
- 遺言書の効力や作成方法
公証人立ち会いのもとで遺言書が公正証書として作成されるわけですから、無効になることはほとんど考えられません。後述する遺言書の検認についても、公正証書遺言は検認を経なくても良いことになっています(同法1004条2項)。公正証書に関しては、財産額に応じて公証人の手数料費用が発生します。大体の相場は15万円です。公正証...
- 【弁護士が解説】刑事事件で示談をするメリットと具体的な進め方
■示談とは示談とは、刑事事件において裁判ではなく、金銭によって解決することです。裁判とは異なる場面で、当事者が話し合いを行い、和解します。 慰謝料や損害賠償などを総じて「示談金」ということが一般的です。 示談が成立する場合は、痴漢や傷害、詐欺など被害者が存在する事件が主です。特定の被害者がいない場合、示談を成立さ...
- 父親が親権を取る方法はある?親権者を決めるポイントとは
子どもの生活レベルが下がることはもちろん、学校を変えたり、住む場所を変えたりすることは子どもにとって負担になるためです。したがって、父親が親権を得た場合において、子どもの生活環境に変化が起こりにくいという状況であれば、父親が親権を得やすくなります。 ・裁判所の調査への対応親権をどちらにするか決めるのは家庭裁判所の...
- 秘密保持契約書(NDA)とは?必要性や書き方のポイントなど
会社などと契約を結ぶ際に、秘密保持契約書というものを見たことはあるでしょうか。秘密保持契約書は会社にとって重要な契約書です。今回は、秘密保持契約書(NDA)について必要性や書き方のポイントなどを解説します。 ◾️秘密保持契約書(NDA)とは秘密保持契約書とは、会社の秘密事項に関する取り扱いを定めた契約書です。No...
- 債務整理を行うメリット・デメリットとは
債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に借金の返済方法や返済額を再編成することで借金の負担を減らす手続きです。債務整理には任意整理手続き、個人再生手続き、自己破産手続きの3つの方法があります。 債務整理の3つの方法とそれぞれのメリット・デメリット それぞれの方法には、異なるメリット・デメリットがあります。
当事務所が提供する基礎知識
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残業代請求
⬛︎残業の条件労基法は、労働時間を1日8時間週40時間までと定めています。この時間を超える労働契約は原則として無効です。また、使用者が上の時間を超えて労働させた場合は刑事罰の対象となります。しかし、労働者の代表と労働時間 […]
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刑事事件の種類
刑事事件を大きく分けると、刑法に規定された罪を犯した者の処罰を行う刑法犯と、刑法以外の法律(道路交通法や独占禁止法など)で定められている規定に従い処罰が行われる特別法犯の2種類に分けられます。さらに刑法犯について、警察庁 […]
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会社破産手続きにかか...
事業を開始して会社経営を行っていく中で事業がうまくいかず、破産手続きを検討することがあるかもしれません。いざ、会社破産手続きの検討を開始しても、手続きは複雑でその費用や期間について予め理解しておくことが重要です。今回の記 […]
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契約を相手が守らない...
相手が契約内容に違反し、契約上の義務を果たさなかった状態を債務不履行といいます。債務不履行となると裁判によって強制的に契約内容を守らせる「履行の強制」、相手が契約を守らないことで生じた損害を請求する「損害賠償請求」、契約 […]
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契約書作成を弁護士に...
契約書は、契約内容を反映させるものであることから、その契約書の内容があいまいであったり、不備があると相手方とのトラブルの原因にもなり、自己に不利になることもあります。インターネットでは、多くの契約書のひな形が掲載されてい […]
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仮差押による財産確保
仮差押えとは、債務者の特定の財産処分を禁じ、財産を保全することです。勝訴判決を受けて強制執行による債権回収を行う前に、債務者が財産を隠したり浪費したりすることで強制執行が空振りに終わることを防止します。 ① 仮 […]
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)