遺言書の効力や作成方法
民法上、遺産相続の相続人と遺産の相続分が定められています(法定相続)。しかし一方で、遺言書を作成することにより被相続人の意向を反映したり、相続人間でもめごとが起こること(「争続」)を回避することができるわけです。
民法は遺言書がない場合の相続方法を明記している一方で、遺言書に基づく相続も認めているわけです。
ただし、遺言書が有効であるとしても被相続人の子や配偶者などに認められた、「遺産最低限の取り分」である遺留分は侵害されないことになっています(民法1042条参照)。
このような制約のもとで遺言書に基づく相続がなされます。
普通の方式としての遺言書の種類は一般的に3種類あります。
第1に、自筆証書遺言があります。これは、遺言者により遺言書の全文・日付・氏名が自筆され、これに印が押されている遺言書になります(民法968条1項)。ただ、財産目録は令和元年の改正により自筆でなくても良いですが、全てを記入する必要があります(同条2項)。縦書き・横書きなどの指定はありませんが相続財産を正確に記入する、などの遺産情報に関する書き方は厳格です。
遺言情報を正確に記入していない場合は無効となってしまいます(同法960条参照)。
第2に、公正証書遺言があります。これは、公正証書である遺言書になります。つまり、承認2人以上の立ち会いのもと、公証人により遺言者の口述が筆記されて作成されます(民法969条)。障害などの事情で口が聞けない人に対しても特則があります(同法969条の2参照)。公証人立ち会いのもとで遺言書が公正証書として作成されるわけですから、無効になることはほとんど考えられません。
後述する遺言書の検認についても、公正証書遺言は検認を経なくても良いことになっています(同法1004条2項)。
公正証書に関しては、財産額に応じて公証人の手数料費用が発生します。大体の相場は15万円です。公正証書遺言の必要書類は、遺言書の内容を記したメモ、遺言者の身分証明書、遺言者と相続人の族柄がわかる戸籍謄本、遺言者の財産リストです。
第3に、秘密証書遺言があります。これは、公証人と証人の前で自己の遺言書であることを宣言して、秘密証書として保管される遺言書になります(民法970条1項)。公正証書遺言と異なり、公証人・証人に遺言書の内容が知られないことが特徴になります。
この他に特別の方式の遺言書として死亡の危機に迫った者の遺言(民法976条)・伝染病隔離者の遺言(同法977条)・在船者の遺言(同法978条)・船舶遭難者の遺言(同法979条)があります。これらは緊急を要する場合の遺言書になります。
普通の方式の遺言書の中で、公正証書遺言を除いて被相続人の死亡した後、遺言書を開封する前に家庭裁判所に対して遺言書の検認請求をしなければならないです(民法1004条1項)。
検認を怠ったからといって遺言書の効力がなくなることはないですが、5万円以下の過料を取られます(同法1005条)。
三善法律会計事務所は相続に関する相談を受け付けております。当事務所は、主に新宿区、中央区、渋谷区、目黒区や日比谷沿線地域のお客様からご相談をいただいておりますが、これらの地域にとどまらず全国からのご依頼に対応しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所が提供する基礎知識
-
コンプライアンス体制...
⬛︎コンプライアンスとはコンプライアンスとは、法令はじめ、経営理念や倫理といった様々な社会的規範に則って業務を行うことをいいます。単に、法令を遵守することだけを意味するものではなく、企業に対する社会からの信頼を得るために […]
-
【弁護士が解説】刑事...
何らかの刑事事件を起こしてしまった場合、起訴される恐れがあります。起訴されてしまうと前科がついてしまい、後の人生に大きな影響をもたらします。そうした事態を防ぐために「示談」という手段があります。今回は、刑事事件で示談をす […]
-
親権取得について
「子どもの親権を獲得したいが、やはり父親だと母親よりも不利なのだろうか。」「子どもの親権者となり、しっかり育てていきたいと思っているが、経済的には厳しいためどのように判断されるか不安だ。」お子さんがいらっしゃるご夫婦が離 […]
-
相続における遺留分と...
故人から贈与や遺贈を受けたのに、相続人から「遺留分を返せ」と言われて困っているというケースは少なくありません。以下では、「遺留分」とは何か、請求された場合の対処法について解説します。「遺留分」とは「遺留分」とは、故人(被 […]
-
刑事事件の流れ
刑事事件の流れとしては、大きく分けるのであれば、捜査の開始→逮捕・勾留→取り調べ→起訴→裁判という流れになっています。 具体的に説明しますと、事件が発生し、被害者や被害者の周囲の目撃者などが警察へと通報すること […]
-
経済的DVとは
一般的にDVとは家庭内暴力(Domestic Violence)のことを指します。しかし、暴力といっても、怪我を負わせたり、力で脅すなどの物理的なものに限られません。精神的にパートナーを追い詰めることもまたDVに当てはま […]
よく検索されるキーワード
事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
---|---|
所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介
![森弁護士](https://miyoshi-law-office.com/wp-content/themes/miyoshi/img/base/img2.jpg)
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
-
東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
-
平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
-
2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
-
『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
-
「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)