訴訟からの強制執行
電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、裁判に勝訴して強制執行によって債権回収を進めていくことになります。
① 強制執行とは
強制執行は、裁判所を通じて、債務者の財産を差押えることで強制的に債権回収をする手段です。強制執行には不動産競売、債権執行、動産執行の3つがあります。
1.不動産執行
債務者が土地や建物などの不動産を所有する場合、それらを差押えます。差押後、裁判所を通じた競売が行われ、債権者は競売代金から債権を回収します。
2. 債権執行
債務者が、何らかの債権を有する場合、それを差押えることが出来ます。例えば、債務者の有する給与債権、預金債権、売掛金債権や貸付金債権などがあります。債権者が、債務者の代わりに債務者の債権を取り立てることによって債権を回収します。
3. 動産執行
不動産や債権の財産も差押えをすることができます。通常、執行官が債務者の事業所や自宅等に赴き、換金価値のある所有物を差押えることによって、債権回収を図っていきます。
② 訴訟から強制執行の流れ
⒈ 債務名義の取得
強制執行には、債務名義(債権の存在を公的に証明するもの)が必要です。少額訴訟判決や通常訴訟による確定判決、裁判所作成の和解調書、第一審で取得できる仮執行宣言付判決が訴訟での債務名義にあたります。
⒉ 債務名義の執行力を付与・送達証明
取得した債務名義に執行力を付与するために、執行文付与の申立てを行います。
和解調書と仮執行宣言付判決の場合、債務名義を取得した裁判所の書記官に申立書と債務名義正本を提出し、執行文を作成してもらいます。
執行力が付与されれば、債務者に対して債務名義を送達したことを証明するため、裁判所に送達証明の申請を行います
⒊ 強制執行の申立
不動産執行の場合は、不動産強制競売命令申立書、当事者目録、請求債権目録、物件目録、執行文付き債務名義、送達証明書その他の添付書類を不動産の所在地が属する地方裁判所に提出します。
債権執行の場合は、債権差押命令申立書、当事者目緑、請求債権目録、差押債権目録、執行文付き債務名義、送達証明書その他の添付書類が必要書類となります。
動産執行の場合は、動産の強制執行申立書、執行文付き債務名義、送達証明書その他の添付書類を動産の所在地が属する裁判所へ提出します。
三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)