妊娠中で離婚を考えられている方

■妊娠中に離婚できるのか
妊娠中に離婚したいと考える方は少なくありません。その原因は様々ですが、多くは夫が浮気をしていたり、妊娠中である妻に対して配慮のない行動をしたり、といったケースです。また、妻自身が妊娠中の精神的な不安定さから、夫婦での喧嘩が多くなったり、少しのことでイライラしてしまったりすることが、離婚につながる場合もあります。
このように、妊娠中に何かしらが原因となって離婚したいと思うことは珍しいことではありません。さらに、妊娠中であるからと言って、離婚できないということでもありません。しかし、妊娠中に離婚の手続きを進めていくのは、心身の負担が大きく大変なものになります。そのため、できる限り負担を軽減しながら、手続きを進めていくことをお勧めします。

●妊娠中に離婚をするには
妊娠中に離婚をしたいと思った場合、どのようにして離婚手続きを進めていけば良いのでしょうか。
離婚をするためには、いくつかの方法があります。まずは、離婚の方法の中で最も多く行われている「協議離婚」という手段について考えます。「協議離婚」とは、夫との話し合いによって離婚を成立させる方法です。話し合いで離婚をする合意が得られれば、離婚届を提出して、手続きは完了します。
話し合いでは解決できず「協議離婚」が成立しない場合には、「調停離婚」という手段に移ります。「調停離婚」では、家庭裁判所に調停を申し立てて、夫婦それぞれと調停委員とで意見の調整を図ります。その中で、離婚について合意が得られれば、離婚が成立します。
調停でも離婚が成立しない場合には、「裁判離婚」という手段に移ります。書類のやり取りや裁判への出廷等は、妊娠中の身体への負担も大きいため、弁護士にご相談することをお勧めします。

●妊娠中に離婚する場合の注意点
妊娠中での離婚には、いくつかの注意点があります。まず気になるのが「親権」だと思いますが、出産前に離婚が成立すれば、母親が親権者になります。逆に、離婚が成立する前に出産すれば、絶対に母親が親権者になれるとは限りませんので、注意が必要です。また、お金に関する問題も考えなくてはなりませんが、基本的に双方の合意がない限りは、生活費を請求するのは難しいと考えられます。しかし、養育費や慰謝料といったお金を請求することは可能です。もっとも、戸籍の関係で、養育費の請求が認められない可能性もありますので、注意が必要です。この戸籍の問題は、出産時期と関わってきます。離婚が成立してから300日を経過した後の出産では、生まれてきた子どもは元夫の戸籍には入りませんので、「非嫡出子」ということになります。そのため、元夫からの認知が必要となり、認知してもらうことができない場合には、養育費の請求ができなくなる可能性があるのです。

三善法律会計事務所では、離婚に関するご相談を幅広く承っております。妊娠中の離婚は、心身ともに負担が非常に大きいものです。法律家による手厚いサポートによって、その負担を軽くすることが可能です。

お悩みの際には、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。