債務超過とは?貸借対照表の見方を解説
債務超過とは事業者における負債が資産の額を上回っている状態のことを指します。
事業者の財政や経営状態を貸借対照表や損益計算書などで参照する際にも債務超過の状態にあるかは重要な判断になります。
今回の記事では、債務超過とは何か、債務超過の状態のチェック方法や貸借対照表の見方も合わせて解説します。
債務超過とは
債務超過とは、企業の負債が資産を上回る状態のことを指しますが、具体的には、貸借対照表(バランスシート)において、総負債が総資産を上回っている状態です。
債務超過の状態は、企業の財務状況が悪化していることを示しています。
そのため、企業経営において債務超過の状態には早期に対策を講じなければなりません。
貸借対照表の見方
貸借対照表は、企業の資産・負債・純資産の状況を一定期間、通常は1年間の期間において示す表です。
この貸借対照表を見た際に、総負債が総資産を上回っているときに債務超過の状態であるといえます。
以下に、貸借対照表の主要な項目とその見方について解説します。
資産
資産は企業や個人が所有する財産で、貸借対照表の左側、借方に記載されます。
資産には、現金や預金、設備・機器、建物・土地などが含まれます。
他にも売掛金や債権、受取手形なども資産として認められます。
負債
負債は企業が返済を求められる借金で、貸借対照表の右側、貸方に記載されます。
負債には、銀行からの借入金、未払いの給与や税金などが含まれます。
他にも買掛金や債務、未払金なども負債として認められます。
純資産
純資産は、資産から負債を引いた額で、企業の純粋な資産額を示します。
貸借対照表の右側、貸方に記載され、株主資本、資本準備、利益剰余金などが含まれます。
債務超過をチェックする方法
最後に貸借対照表をもとに、債務超過の状態にあるかをチェックする方法を解説します。
総資産と総負債を比較
まず貸借対照表において、左側の総資産と右側の総負債の額を比較しましょう。
総資産が総負債よりも少ない場合は、債務超過の状態といえます。
純資産を確認
次に純資産の額を確認しましょう。
純資産の額がゼロ以下であれば、債務超過の状態といえます。
企業法務は三善法律会計事務所にご相談ください
三善法律会計事務所では、企業経営に詳しい税理士・弁護士が在籍しております。
債務超過の状態にあるが、どのようなことを行えばよいのか教えて欲しい、負債が多い状態だが、なにか税金上の優遇措置はないのかなど企業経営について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
-
2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)