ハラスメント対策
■ハラスメント対策とは
近年、職場でのハラスメントが大きな問題となっています。ひと昔前までは、上司から部下への「指導」等としてあまり問題にはなっていませんでしたが、時代の流れによって、その捉えられ方にも、変化が生まれているようです。通称「パワハラ」として知られるパワーハラスメントや、通称「セクハラ」といわれるセクシュアルハラスメントだけでなく、妊娠・出産・育児休業・介護休業といったものに対して行われる通称「マタハラ」も問題視されています。様々な場面でハラスメントが問題となりうる今日においては、職場での対策が不可欠となっているのです。このような、ハラスメントを未然に防止するための対策を「ハラスメント対策」といいます。
また、このハラスメント対策ですが、法律の改正が行われ、ハラスメントについて対策を講じることが事業主の義務となりました。そこで、ハラスメント対策として何を行えばよいのか、具体的な方法について確認していきましょう。
●ハラスメント対策の具体的な方法
厚生労働省が公表している指針では、パワハラ、セクハラ、マタハラに対して事業主が講ずべき措置として、例えば、以下のものを挙げています。
①ハラスメントがあってはならないこと、ハラスメント行為者には厳正に対処することを明らかにし、研修や掲示、社内メール等で周知する
②相談への対応者を決め、窓口を設置する
③ハラスメントが発覚した場合、被害者には配慮の措置を、行為者には就業規則等の措置を適正に行う
④妊娠・出産した労働者の周囲に業務が偏らないよう、分担を見直すことや、業務の点検、効率化を図る
⑤相談者のプライバシー保護、不利益取り扱いをしない旨を周知するほか、必要な対策をする
●ハラスメントの対応について
最後に、ハラスメントへの対応について簡単に説明していきます。実際にハラスメントが起きてしまった場合には、まずは関係者から話を聞いていきます。その上で、本当にハラスメントが行われたのかを客観的な証拠に沿って認定することが必要となります。そして、ハラスメントがあったと認定された場合には、加害者や被害者に対して適切な措置をとることになります。具体的には、加害者に対して懲戒処分等の措置を講ずることとなり、被害者に対しては配置転換を行う等の措置を講じることになるでしょう。
三善法律会計事務所では、ハラスメント対策に関するご相談を承っております。ハラスメント対策をどのように行っていけばいいのか、また、実際のハラスメント事案に対して、どのような処分が適切か分からないといったお悩みひとつひとつに真摯に対応いたします。
まずは当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介
![森弁護士](https://miyoshi-law-office.com/wp-content/themes/miyoshi/img/base/img2.jpg)
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)