刑事事件

刑事事件では事件が発生したのちに、被害者本人や周囲の人が警察に通報することで捜査が開始されます。

警察による捜査では、事件現場の実況見分被害者や目撃者への聞き込み、防犯カメラの映像分析、時にはＤＮＡ鑑定を行うなどして情報収集を行い、加害者の特定や事件の状況確認を行っていきます。
また、捜査と並行して嫌疑がある人の取り調べが行われることとなります。この時、逮捕されて取り調べを受けることが多くなっていますが、逮捕は被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐことが目的であり、逮捕されず、適宜警察や検察から呼び出しを受けて取り調べを受ける場合もあります。
こうした一連の捜査を経て、被疑者(俗にいう容疑者)が罪を犯したと検察官が確信すると、起訴され裁判所による判断が求められることとなっています。

刑事事件では逮捕後の72時間、もしくは23日が重要と言われています。逮捕後、48時間以内警察は検察へと身柄を送致しなければならず、検察は、警察から身柄を引き受けてから24時間以内に勾留するかしないかの判断をする必要があります。
このとき、裁判所の許可がすると最大10日間、勾留されることとなります。また、例外として、検察官はやむを得ない事情あるときには、裁判所の許可を得た上で、最長10日以内の範囲で1回まで、つまり合計20日まで身柄を拘束する勾留を続けることが出来ることとなっているので、その前の3日と合わせて逮捕されてから23日以内に起訴されるか否かが決まります。起訴された場合、日本の刑事裁判の有罪率は99％を超えているため起訴されないようにすることが重要となるため、この23日という期間が重要となるのです。

三善法律会計事務所は中央区、新宿区、渋谷区、目黒区など日比谷線沿いを中心に全国の皆様のお悩み解決に尽力しております。刑事事件など身の回りの法律問題でお困りの際はぜひ三善法律会計事務所へご相談ください。