ハラスメント対策

■ハラスメント対策とは
近年、職場でのハラスメントが大きな問題となっています。ひと昔前までは、上司から部下への「指導」等としてあまり問題にはなっていませんでしたが、時代の流れによって、その捉えられ方にも、変化が生まれているようです。通称「パワハラ」として知られるパワーハラスメントや、通称「セクハラ」といわれるセクシュアルハラスメントだけでなく、妊娠・出産・育児休業・介護休業といったものに対して行われる通称「マタハラ」も問題視されています。様々な場面でハラスメントが問題となりうる今日においては、職場での対策が不可欠となっているのです。このような、ハラスメントを未然に防止するための対策を「ハラスメント対策」といいます。
また、このハラスメント対策ですが、法律の改正が行われ、ハラスメントについて対策を講じることが事業主の義務となりました。そこで、ハラスメント対策として何を行えばよいのか、具体的な方法について確認していきましょう。

●ハラスメント対策の具体的な方法
厚生労働省が公表している指針では、パワハラ、セクハラ、マタハラに対して事業主が講ずべき措置として、例えば、以下のものを挙げています。

①ハラスメントがあってはならないこと、ハラスメント行為者には厳正に対処することを明らかにし、研修や掲示、社内メール等で周知する
②相談への対応者を決め、窓口を設置する
③ハラスメントが発覚した場合、被害者には配慮の措置を、行為者には就業規則等の措置を適正に行う
④妊娠・出産した労働者の周囲に業務が偏らないよう、分担を見直すことや、業務の点検、効率化を図る
⑤相談者のプライバシー保護、不利益取り扱いをしない旨を周知するほか、必要な対策をする

●ハラスメントの対応について
最後に、ハラスメントへの対応について簡単に説明していきます。実際にハラスメントが起きてしまった場合には、まずは関係者から話を聞いていきます。その上で、本当にハラスメントが行われたのかを客観的な証拠に沿って認定することが必要となります。そして、ハラスメントがあったと認定された場合には、加害者や被害者に対して適切な措置をとることになります。具体的には、加害者に対して懲戒処分等の措置を講ずることとなり、被害者に対しては配置転換を行う等の措置を講じることになるでしょう。

三善法律会計事務所では、ハラスメント対策に関するご相談を承っております。ハラスメント対策をどのように行っていけばいいのか、また、実際のハラスメント事案に対して、どのような処分が適切か分からないといったお悩みひとつひとつに真摯に対応いたします。

まずは当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。