配達証明 内容証明
- 内容証明郵便による請求
電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、内容証明郵便による請求書(督促状・催促状)を送付しましょう。時効中断の効果や後の裁判で有利になるなど債権回収をする上で重要です。 ① 債権の消滅時効を中断する債権は、行使できる時から一定期間が経過すると消滅し、債権回収できなくなります。時効の中断は、...
- 内容証明郵便が必要な場合と送るタイミング
まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、いつ、誰に対して、いかなる内容の、郵便を送付したのかを、謄本により証明する制度です。この内容証明郵便は、実務上大変よく使われております。その理由として、一番大きいのが、相手方に送付したことが客観的な証拠になる、ということです。すなわち、内容証明郵便によれば、その内容とと...
当事務所が提供する基礎知識
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妊娠中で離婚を考えら...
■妊娠中に離婚できるのか妊娠中に離婚したいと考える方は少なくありません。その原因は様々ですが、多くは夫が浮気をしていたり、妊娠中である妻に対して配慮のない行動をしたり、といったケースです。また、妻自身が妊娠中の精神的な不 […]
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訴訟からの強制執行
電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、裁判に勝訴して強制執行によって債権回収を進めていくことになります。 ① 強制執行とは強制執行は、裁判所を通じて、債務者の財産を差押えることで強制的 […]
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離婚とお金
「離婚を検討しているが、離婚後の生活を考えるとなかなか決断することができない。」このように、離婚後の生活についてお悩みの方は、決して少なくありません。離婚を考えるにあたっては、離婚後の生活というものについても十分に検討す […]
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父親が親権を取る方法...
離婚の際に大きな争点となることの一つに親権が挙げられます。離婚をしたとしても子どもは自分で育てたいと多くの方が考えるはずです。それは、父親であっても変わりません。しかし、親権が争点になった場合、母親が親権を得るケースが多 […]
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相続における遺留分と...
故人から贈与や遺贈を受けたのに、相続人から「遺留分を返せ」と言われて困っているというケースは少なくありません。以下では、「遺留分」とは何か、請求された場合の対処法について解説します。「遺留分」とは「遺留分」とは、故人(被 […]
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契約書作成時に気をつ...
契約書は、契約内容を単に記録するだけはなく、契約が本当に存在していたかを証明するための重要な証拠となります。契約書をきちんと作成しておかないと、契約者とのトラブルが生じ、裁判では不利になるおそれがあるので注意しましょう。 […]
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)