従業員 損害賠償
- コンプライアンス体制の構築・整備
ソフト面の方法は、悩みを相談しやすい企業風土の構築や企業倫理・経営理念の啓発など従業員同士の意識や関係を変える方法です。コンプライアンス体制整備のためにはソフト面・ハード面の対策を並行させ行っていく必要があります。 三善法律事務所では、コンプライアンスについてのご相談に対応しております。人善し、我善し、世間善しの...
- 予防法務の重要性
かつて日本は、企業間や企業と従業員の間で裁判に発展する事例はあまりなかったため、予防法務が疎かにされてきた側面がありました。しかし、近年は市民の権利意識向上やグロバール化などが影響し、会社が裁判に巻き込まれる事例が増加しています。裁判を起こされると訴訟費用など余計なコストがかかるほか、会社の信用が損なわれ取引に支...
- 契約を相手が守らない場合
債務不履行となると、国家権力によって強制的に契約内容を守らせる「履行の強制」、相手が契約を守らないことで生じた損害を請求する「損害賠償請求」、契約前の状態に巻き戻す「契約の解除」の主に3つの手段をとることができます。 ① 履行の強制契約が締結されると、契約の当事者は、契約内容にある法的権利や義務が生じます。相手方...
- M&Aのメリットとデメリット
M&Aのメリットとしてまず挙げられることは、企業外部の方が社長に就任することになるため、後継者がいなくても会社を残し、従業員を守ることができる、という点です。また会社を売却することにより、対価として多額の利潤を得ることができる可能性があります。会社を売却し、経営者として重責から解放されることをメリットと感じる方も...
- 離婚とお金
慰謝料とは、精神的な損害についての損害賠償のことをさします。すなわち、傷ついた心を癒やすために、相手から支払ったもらうことができるお金を、慰謝料を呼ぶのです。離婚において慰謝料を請求できるのは、配偶者が不貞行為をしていたとき、あるいは、配偶者からDV被害(家庭内暴力)を受けていたときなどです。不貞行為とは、いわゆ...
- ハラスメント
この法律は、事業者に対して、パワハラを防止するため、従業員の相談に応じ、適切な対応をとることができるようにするため、体制の整備や必要な措置をとることを義務づけています。従業員がパワハラの被害を訴え、会社に訴訟を提起した際に、この義務に違反していたと認められると、会社が賠償責任を負わなければならなくなる可能性があり...
- 残業代請求
残業代の未払いの多くは、使用者が従業員労働時間を正確に把握していなかったことが原因となって生じます。労働時間の把握は、使用者の義務とされています。原則として、労働時間の把握ミスがあったからといって残業代の未払いが許容されることはありません。会社としては、従業員の労働時間を正確に記録しておき、証拠として残しておくこ...
当事務所が提供する基礎知識
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会社破産手続の流れ
会社破産手続の流れは、以下の通りです。 ■破産の申立てまずは、破産を裁判所に対して申し立てます。破産の申立ての手続が認められると、裁判所から破産手続開始決定がなされます(破産法30条)。 破産手続開始 […]
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【弁護士が解説】相続...
相続争いに巻き込まれたくなかったり、負債を引き受けることは避けたいなどと考えたときに検討するものとして、相続放棄という選択肢があります。相続放棄をすると、被相続人の相続財産を一切承継しないこととなり、最初から相続人でなか […]
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会社解散とは
会社の解散とは、会社の法人格の消滅をきたすべき原因となる事実のことを言います。会社は合併の時を除いて(会社法475条1項括弧書き参照)、「解散」した時に直ちに会社の法人格が消滅するのではなく、清算手続が完了した時に消滅し […]
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刑事事件の種類
刑事事件を大きく分けると、刑法に規定された罪を犯した者の処罰を行う刑法犯と、刑法以外の法律(道路交通法や独占禁止法など)で定められている規定に従い処罰が行われる特別法犯の2種類に分けられます。さらに刑法犯について、警察庁 […]
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残業代請求
⬛︎残業の条件労基法は、労働時間を1日8時間週40時間までと定めています。この時間を超える労働契約は原則として無効です。また、使用者が上の時間を超えて労働させた場合は刑事罰の対象となります。しかし、労働者の代表と労働時間 […]
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相続における遺留分と...
故人から贈与や遺贈を受けたのに、相続人から「遺留分を返せ」と言われて困っているというケースは少なくありません。以下では、「遺留分」とは何か、請求された場合の対処法について解説します。「遺留分」とは「遺留分」とは、故人(被 […]
よく検索されるキーワード
事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)