配達証明 内容証明
- 内容証明郵便による請求
電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、内容証明郵便による請求書(督促状・催促状)を送付しましょう。時効中断の効果や後の裁判で有利になるなど債権回収をする上で重要です。 ① 債権の消滅時効を中断する債権は、行使できる時から一定期間が経過すると消滅し、債権回収できなくなります。時効の中断は、...
- 内容証明郵便が必要な場合と送るタイミング
まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、いつ、誰に対して、いかなる内容の、郵便を送付したのかを、謄本により証明する制度です。この内容証明郵便は、実務上大変よく使われております。その理由として、一番大きいのが、相手方に送付したことが客観的な証拠になる、ということです。すなわち、内容証明郵便によれば、その内容とと...
当事務所が提供する基礎知識
-
相続の流れ
相続は、被相続人の死亡によって開始します。そして、相続人は、相続が開始した時、すなわち被相続人の死亡の時から、被相続人の財産に属した権利義務のうち、被相続人の一身に専属したもの以外の一切を承継します。ここで、被相続人の一 […]
-
コンプライアンス体制...
⬛︎コンプライアンスとはコンプライアンスとは、法令はじめ、経営理念や倫理といった様々な社会的規範に則って業務を行うことをいいます。単に、法令を遵守することだけを意味するものではなく、企業に対する社会からの信頼を得るために […]
-
会社破産手続の流れ
会社破産手続の流れは、以下の通りです。 ■破産の申立てまずは、破産を裁判所に対して申し立てます。破産の申立ての手続が認められると、裁判所から破産手続開始決定がなされます(破産法30条)。 破産手続開始 […]
-
内容証明郵便による請...
電話、メールや訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、内容証明郵便による請求書(催促状)を送付しましょう。 ① 債権の消滅時効を中断する債権は、行使できる時から一定期間が経過すると消滅し、債権回収でき […]
-
ハラスメント対策
■ハラスメント対策とは近年、職場でのハラスメントが大きな問題となっています。ひと昔前までは、上司から部下への「指導」等としてあまり問題にはなっていませんでしたが、時代の流れによって、その捉えられ方にも、変化が生まれている […]
-
経済的DVとは
一般的にDVとは家庭内暴力(Domestic Violence)のことを指します。しかし、暴力といっても、怪我を負わせたり、力で脅すなどの物理的なものに限られません。精神的にパートナーを追い詰めることもまたDVに当てはま […]
よく検索されるキーワード
事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
---|---|
所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
-
東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
-
2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
-
2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
-
『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
-
「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)