自賠法 無過失責任手技
- 物損事故を起こしてしまったら
物損事故の大きな特徴としては、自賠法が適用されないということが挙げられます。自賠法とは、自動車損害賠償保障法の略称で、交通事故の被害者救済に重きが置かれている法律です。そのため、自賠法の内容は、被害者にとって非常に有利なものとなっています。しかしながら、物損事故では自賠法が適用されません。そのため、被害者自身に、...
- 人身事故を起こしてしまったら
人身事故では、自賠法が適用されます。自賠法とは、自動車損害賠償保障法の略称です。自賠法は、自動車による交通事故の被害者救済を主な目的として作られた法律で、被害者に有利になるような内容となっています。 ■自賠法の特徴自賠法の特徴をご説明いたします。自賠法には大きく2つの特徴があります。1つ目は、無過失責任主義です。...
当事務所が提供する基礎知識
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離婚時の財産分与にお...
離婚に際して財産分与が問題になったとき、どのような財産が対象になるかは重要な関心事項となります。以下では、離婚時の財産分与において対象になるもの・ならないものについてご紹介します。財産分与とは財産分与は、離婚に際して、婚 […]
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顧問弁護士がいるメリ...
⬛︎顧問契約とは顧問契約とは、特定の分野に知見を持つ専門家から指導・助言を得て、または一定の事務処理を依頼することで、会社の経営に活かすための契約です。会社と顧問契約を締結した弁護士を顧問弁護士といいます。 ⬛ […]
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契約を相手が守らない...
相手が契約内容に違反し、契約上の義務を果たさなかった状態を債務不履行といいます。債務不履行となると裁判によって強制的に契約内容を守らせる「履行の強制」、相手が契約を守らないことで生じた損害を請求する「損害賠償請求」、契約 […]
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訴訟からの強制執行
電話やメール、訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、裁判に勝訴して強制執行によって債権回収を進めていくことになります。 ① 強制執行とは強制執行は、裁判所を通じて、債務者の財産を差押えることで強制的 […]
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内容証明郵便による請...
電話、メールや訪問などをしても相手がお金を支払ってくれない場合、内容証明郵便による請求書(催促状)を送付しましょう。 ① 債権の消滅時効を中断する債権は、行使できる時から一定期間が経過すると消滅し、債権回収でき […]
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相続法改正
民法の相続分野については、平成30年7月13日公布の民法改正で、一部改正がされました。改正の理由については、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯 […]
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応致します。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応致します。 |
弁護士紹介

- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2010年 8月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(㈱経済法令研究会/2020年)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)