仮差押による財産確保

仮差押えとは、債務者の特定の財産処分を禁じ、財産を保全することです。勝訴判決を受けて強制執行による債権回収を行う前に、債務者が財産を隠したり浪費したりすることで強制執行が空振りに終わることを防止します。

① 仮差押えのメリット
仮差押えの効力は、債務所の財産隠匿や浪費の防止だけではありません。
財産を仮差押えすることで、債務者に債権回収の本気度が伝わり、支払いを促すプレッシャーをかけることができます。例えば、相手方の預貯金が仮差押えされた場合、業務に支障が生じることから、支払いに応じる可能性が出てきます。

② 仮差押えの手順

⒈ 仮差押え命令の申立書を提出する
まずは、裁判所に申立書を提出します。申立書には、「債務者に対してどのような債権を有しているか」と「なぜ債務者の財産を仮差押えする必要があるのか」を明記しないといけません。さらに、この2つの条件が確からしいと疎明するための資料等を添付して初めて申立書が受理されます。
なお、申立先は、債務者の住所地や本店の所在地の属する地方裁判所や不動産を対象とする場合は不動産の所在地の地方裁判所になります。個別的事案に応じて申立先を調べましょう。

⒉ 債権者との面接と担保決定
裁判官が、申立書の内容の精査や債権者と面接することで、上記２つの条件が認められるか審査します。面接が必ず実施される裁判所もあれば、必要に応じて面接に呼ばれたり、電話がかかってくるなど、裁判所によって運用が異なります。
また、仮差押えにおいて、万が一債務者が不当な損害を受けた場合に備え、損害の担保とするための担保金の金額や支払時期を定めます。金額は仮に差し押さえる財産の10～30％ぐらいが一般的です。順調にいけば申立から約１週間で判断がなされます。

⒊ 担保金の支払いと仮差押えの決定
担保金の支払いとして、よく用いられる方法としては、法務局に供託する方法と銀行と支払保証委託契約を締結する方法があります。担保金の支払いを完了したら、供託書正本か契約書を裁判所に提出して納付し、仮差押えの決定がなされます。もっとも、決定したした時点で直ちに効力が生じるわけではなく仮差押え対象物によって効果発生時期が異なります。

③ 仮差押え対象物
対象物としては、一般的に債務者の不動産、預貯金、給料債権、売掛金などがあります。預貯金や売掛金などは取引銀行や取引先の調査、大口の入金の有無などをあらかじめ調べておく必要もあるでしょう。

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