残業代請求

⬛︎残業の条件
労基法は、労働時間を1日8時間週40時間までと定めています。この時間を超える労働契約は原則として無効です。また、使用者が上の時間を超えて労働させた場合は刑事罰の対象となります。
しかし、労働者の代表と労働時間の延長について協定を締結した場合は、月45時間年360時間まで延長できます(いわゆる36協定)。予見できない業務量の大幅な増大がある場合は、協定の内容によっては更に延長にすることも可能ですが、その場合でも原則として月45時間、年360時間以上の延長は認められません。これら残業代の上限規制を超えて労働させた場合でも刑事罰の対象になります。

⬛︎残業代未払いの防止
残業代の未払いの多くは、使用者が従業員労働時間を正確に把握していなかったことが原因となって生じます。労働時間の把握は、使用者の義務とされています。原則として、労働時間の把握ミスがあったからといって残業代の未払いが許容されることはありません。
会社としては、従業員の労働時間を正確に記録しておき、証拠として残しておくことが求められます。会社側に正確な記録が残っておらず、従業員が独自に労働時間を記録していた場合、従業員の主張に従って残業代を支払わざるをえなくなる可能性があります。
後日、正確な記録として用いるためには、上司への自己申告といった人間の主観やミスが混じる余地がある方法よりも、パソコンの起動時間やICカードといった客観的な証拠の方が有用です。またGPSによる行動履歴の記録も、客観的な証拠として役に立つでしょう。

⬛︎労働時間の把握が困難な場合
労働時間の把握が困難な場合は、固定残業代を導入し、労働時間の計算を必要としない制度に変更するという対策も考えられます。しかし、固定残業代は法律に規定された方法ではないため、どのような要件であれば認められるのか必ずしも明確ではありません。そのため、導入にあたっては弁護士などと相談しながら、慎重に検討する必要があります。

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