離婚時の財産分与において対象になるもの・ならないもの

離婚に際して財産分与が問題になったとき、どのような財産が対象になるかは重要な関心事項となります。

以下では、離婚時の財産分与において対象になるもの・ならないものについてご紹介します。

財産分与とは

財産分与は、離婚に際して、婚姻期間に夫婦が協力して築き上げた財産を分割・清算する手続きです。

財産分与の対象になる財産か否かは、その財産が「婚姻期間に夫婦が協力して築き上げた財産であるか」という点で検討されることになりますから、財産の名義は関係ありません。

そして、財産分与の対象になる財産（＝婚姻期間に夫婦が協力して築き上げた財産）のことを「共有財産」、財産分与の対象にならない財産（＝婚姻期間中の夫婦の協力によらずして形成された財産）のことを「特有財産」といいます。

なお、夫婦双方の合意があれば、共有財産・特有財産の区別に縛られず、自由に分配を行うこともできます。

財産分与において対象になるもの：共有財産の具体例

共有財産は、婚姻期間に夫婦が「協力」して築き上げた財産であり、ここでの「協力」は、直接的な協力（共同事業を営むなど）に限られません。

例えば、サラリーマンの夫と専業主婦の妻が同居していた場合、家事という妻の内助の功によって、夫は給料という財産を築き上げたものと言えるため、夫の給料は共有財産となります。

共有財産の具体例としては、以下のものがあげられるでしょう。

・夫婦で協力して貯めた預貯金

・共同生活を営むために購入した家財や自動車

・夫婦で協力して購入した不動産

財産分与において対象にならないもの：特有財産の具体例

民法上、以下の2種類の財産は特有財産として認められています。

・「夫婦の一方が婚姻前から有する財産」

・「婚姻中、単独で得た財産」

前者の例としては、夫婦の一方が結婚前に貯めた預貯金や購入した自動車などがあげられます。

後者の例としては、夫婦の一方が相続により自己名義で取得した財産などがあげられます。

原則として、特有財産は財産分与において対象外となりますが、例外として、もともと特有財産であってもその財産の価値の維持や増加に一方配偶者が寄与していた場合などについては、財産分与の対象とされる場合もあります。

また、夫婦の婚姻中であっても別居後に得た財産については、「自己の名で得た財産」と評価され、特有財産となる可能性があります。

離婚に関することは三善法律会計事務所にご相談ください

以上のように、財産分与の対象となる財産か否かは、「婚姻期間に夫婦が協力して築き上げた財産であるか」によって判断されますが、区別が難しい財産があるかもしれません。

そのような場合には、専門家である弁護士のサポートを受けてみることをおすすめします。

財産分与を含む離婚についてのお悩みをお持ちの方は、三善法律会計事務所までお気軽にご相談ください。