コンプライアンス体制の構築・整備

⬛︎コンプライアンスとは
コンプライアンスとは、法令はじめ、経営理念や倫理といった様々な社会的規範に則って業務を行うことをいいます。単に、法令を遵守することだけを意味するものではなく、企業に対する社会からの信頼を得るために必要な取り組みを含む広範な概念です。
なお、単に法令遵守のみを指して「狭義のコンプライアンス」という言い方をする場合もあります。

⬛︎コンプライアンス体制整備の必要性
会社法は、全ての取締役または取締役会の業務として、取締役や株式会社が法令や定款に則って適正な業務を行えるような体制整備を挙げています。そして資本金5億円以上の会社に対しては、かかる体制整備を義務付けています（内部統制構築義務）。
また、上場企業等については、金融商品取引法で、財務報告に係る内部統制を評価した内部統制報告書を提出する義務を課せられています。これらの法律の規定や義務に違反した場合、会社や取締役が民事・刑事上の責任を負う事態が生じる恐れがあります。
また、法律で義務付けられてはいませんが、倫理や経営理念に則った統制がなされていなければ、不祥事を発生させやすい企業風土が形成され、社会からの信用を失う事態に至る危険が増大します。
したがって、コンプライアンス体制の整備は、社会的信頼維持のため必須といえます。

⬛︎コンプライアンス体制整備の方法
コンプライアンス体制整備の方法には様々なものがありますが、ハード面の方法とソフト面の方法に分類できます。
ハード面の方法は、コンプライアンス対策を専門に扱う部署の設置や内部通報制度（企業内相談窓口）の整備といった組織や制度を整備する方法です。ソフト面の方法は、悩みを相談しやすい企業風土の構築や企業倫理・経営理念の啓発など従業員同士の意識や関係を変える方法です。コンプライアンス体制整備のためにはソフト面・ハード面の対策を並行させて行っていく必要があります。

三善法律事務所では、コンプライアンスについてのご相談に対応しております。当事務所は、主に新宿区、中央区、渋谷区、目黒区や日比谷沿線地域のお客様からご相談をいただいておりますが、これらの地域にとどまらず全国からのご依頼に対応しております。コンプライアンス体制の維持・構築をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。