資金繰り
■資金繰りには早めの対応を
企業の経営者の方の多くは、会社の資金繰りについてお悩みなのではないでしょうか。資金繰りについては、経営を立て直しや安定化を図るためにも、また、破産を防ぐためにも、早期の対応が不可欠となってきます。法律の専門家である弁護士にお早めにご相談いただくことで、金融機関との間に入って交渉を行ったり、様々な手続きを進めたりすることが可能となりますので、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。
●資金繰りとは
資金繰りとは、ビジネスを行う上で不可欠な、お金に関する管理のことを指します。様々な事業を展開したり、従業員を採用したりする等、ビジネスにおいてお金のやり繰りは必須です。しかし、資金繰りが上手くいかなければ、最悪の場合、会社が倒産してしまうこともあります。このような事態を未然に防ぐため、資金繰りについては日頃から対策を考えておくことが必要となります。
●資金繰りの対応方法
資金繰りについては、いくつかの対応方法があります。基本的に、資金繰りを考えるうえで重要なのは、手元流動性です。資金繰りにとっては、現金の保有が大きく影響してきます。現金や預金等、支払いがすぐにできるような流動資産を保有していない場合には、黒字倒産に陥ってしまうこともあり得ます。そのため、流動財産を保持できるようにしておくことが、資金繰りの対策といえるでしょう。ここでは、いくつかの資金繰りの対応方法を紹介し、それぞれの内容について簡単に確認していきます。
①銀行とのやり取りで対応する
銀行と交渉を行い、融資をしてもらうことができれば、手元に現金を確保することができます。
②遅滞なく売掛金を回収する
売掛金を大量に有していても、それは債権を有しているにすぎず、支払のできる流動資産ではないため、黒字倒産に陥ってしまう可能性があります。売掛金を回収しておくことで、流動財産を確保することができます。
③資産を売却する
手元に現金を増やしたい場合には、資産を売却することで、それが可能となります。例えば、機械類や土地、建物といった固定資産を売却することもキャッシュの確保につながりますし、会社が保有している株式を売却することも良い方法といえます。
④専門家に相談する
資金繰りに困ったら、早めに弁護士や税理士といった専門家に相談することで、解決の糸口が見つかるかもしれません。知識や経験の豊富な専門家に相談することで、早期の解決を図ることが可能となるでしょう。資金が枯渇してからのご相談ですと取り得る選択肢も減ってしまうことが多いので、迷うことなく相談されることをお勧めします。
三善法律会計事務所では、資金繰りに関するご相談を幅広く承っております。お悩みの方は、ぜひお早めに当事務所までお問い合わせください。
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
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所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
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東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
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2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)