倒産手続の清算型と再建型の違い

倒産手続には清算型と再建型があります。

■清算型
清算型の倒産手続とは、会社の総財産を金銭化し、残っている財産を債権者に配当する手続をいいます。
清算型の倒産手続には、破産手続と特別清算手続があります。

●破産手続
破産法による、すべての債務者に適用される清算型手続です。
手続遂行者は、破産管財人です。

●特別清算手続
会社法510条以下に定められ、株式会社が債務超過となっている場合に適用される清算型手続です。
手続の遂行者は、清算人（会社法478条）です。
従来、商法に規定されていた同手続が会社法に組み込まれる際に、新破産法や民事再生法に含まれている各種の制度に倣った仕組みが一部取り入れられました。

■再建型
再建型の倒産手続とは、一部債務を免除してもらい、会社を立て直す手続です。
再建型の倒産手続には民事再生手続と会社更生手続があります。

●民事再生手続
民事再生法が定めるすべての債務者に適用される再建型手続です。
2000年4月1日より施行された、倒産４法の中では最も新しい倒産手続です。
これまで、存在していたが利用されなかった和議法による和議手続、および破産法が手続内に債権手法として取り入れていた強制和議手続に代わる手続とされています。

● 会社更生手続
会社更生法が定める株式会社を対象とする再建型手続です。
手続遂行者は、更生管財人です。
昭和27年に制定されましたが、2003年1月より改正会社更生法が施行されています。
株式会社に限定されている点に変更はないが、改正により、更生手続の迅速化、更生
手続の合理化、再建手法の強化などが図られています。

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