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契約を相手が守らない場合

相手が契約内容に違反し、契約上の義務を果たさなかった状態を債務不履行といいます。債務不履行となると裁判によって強制的に契約内容を守らせる「履行の強制」、相手が契約を守らないことで生じた損害を請求する「損害賠償請求」、契約前の状態に巻き戻す「契約の解除」の主に3つの手段をとることができます。

 

① 履行の強制
契約が締結されると、契約の当事者は、契約内容にある法的権利や義務が生じます。相手方が義務を果たさなかった場合は、裁判所に訴訟を提起することができます。
履行の強制には、相手方の財産に対して直接はたらきかけて契約を履行する直接強制、相手方に代わって第三者を介して相手方の義務を履行させ、第三者への費用を相手方に払わせる代替執行、罰金を科すことで間接的に義務の履行を促す間接強制があります。

 

② 損害賠償請求
相手が契約を守らないことで自己に生じた損害を請求することができます。ただし、損害の範囲は限られており、相手の債務不履行との間に相当因果関係が認められる範囲の通常損害に限定されます。例えば、未払いの売買代金や相手が引渡すことができなかった物と同価値の金銭などです。
ただし、特別な損害があると認められた場合は、通常損害を超えた特別損害を請求できる場合もあります。損害が、通常損害や特別損害にあたるかの判断は難しいので弁護士などに相談することをおすすめします。

 

③ 契約解除
相手が債務不履行となった場合、契約を解除することで契約締結時より前の状態に巻き戻すことができます。したがって、例えば、すでに自分が売買契約により代金を支払ったが、相手は何らかの落ち度で商品を紛失し、引渡しが不可能となることで債務不履行に陥った場合、解除をすることで既に支払った代金の返還請求ができます。

 

④ 契約違反に備えて
一般的に、契約内容が守られないことも多くあり得るので契約締結時や契約書作成時に契約違反時の対処を考えておく必要があります。

 

三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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事務所概要

ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。

名称 三善法律会計事務所
所属 東京弁護士会
所属弁護士 森 謙司(もり けんじ)
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503
電話番号/FAX番号

03-6280-3235 / 03-6280-3236

web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。

対応時間 平日:10:00~18:00
※事前予約で夜間も対応いたします。
※別途夜間料金がかかります。
定休日 土・日・祝
※事前予約で対応いたします。
※別途休日料金がかかります。

弁護士紹介

森弁護士
代表弁護士
森 謙司(もり けんじ)
所属弁護士会

東京弁護士会

東京弁護士会 税務特別委員会

ご挨拶

2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。

これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。


三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし

近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。


引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。

経歴

2005年11月 公認会計士二次試験合格

2006年 3月 中央大学経済学部卒

2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務

2009年10月 公認会計士登録

2012年 3月 中央大学法科大学院修了

2013年12月 司法修習終了、弁護士登録

2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務

2017年 12月 三善法律会計事務所設立

著書

『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)

『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)

新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A
(経済法令研究会/2019年/単著)

セミナー等

「債権回収と貸倒損失」

(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)

「相続における事前対策」

(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)

「ハラスメントの基本とコンプライアンス」

(2019年1月全国信用保証協会連合会)