会社破産（倒産）のメリットや社長のその後の制約や手元に残るもの

この記事では、会社の破産（倒産）手続きのメリットとデメリット、その後の社長の生活や残せるお金、手続きに掛かる期間や費用など会社の破産手続きに関する疑問は概ね解消できる様にまとめています。

いつでも読み返せる様に、ブックマークしておいてくださいね。

会社破産のメリット・デメリット

会社をしっかり破産手続きするメリット

• 債権者も破産すると債権を損金で落とせるので最後の誠意を見せることができる
• 督促が止まる
• 個人保証していると個人の住所まで督促が来るが未然に防ぐことが出来る
• 法人に対する借金や税金は、その法人自体が消滅するので無くなる
• 従業員の給料を確保できたり、お給料を最大8割まで立て替えてもらえる
• 経営者の生活を安定させることができる

解説

会社の破産手続きをしないで放置したままになってしまうと法的には債権が残っていることになり、税務上は経費にできないので債権者に迷惑をかけ続けてしまいます。

しかし、債権者は会社に破産してもらえると、その売掛金や貸付金を貸倒引当金という損金として落とすことでその分税金も安くなります。

破産手続きをしっかり行うことは、一番最後の誠実さを見せる方法にもなりますし、ちょっとでも残ってるものを配当で返せる可能性があります。

この後説明しますが、破産手続きが裁判所から開始されるのを「開始決定」と言いますが、この開始決定以降は借金や買掛金の督促が無くなります。つまり支出も無くなります。

更に開始決定以降は社長さんが次のお仕事で稼いだお金は全て自分のものにできるので、お金が貯まりやすい状況になるのです。

弁護士に依頼するメリットは？

とても社長一人では出来ない様な複雑な手続きや交渉を専門家に全て任せることができるというのが、弁護士に依頼するメリットと言えます。

解説

会社を畳もうとするとリース物件や賃貸を借りていた場合、賃貸物件側との交渉が必要になります。

また破産するにあたって複雑な手続きがあって、整理しなければならないものも多いです。

何より破産手続きにおいては法律も複雑で暗黙のルールが多く、その暗黙の了解は地域の裁判所によって異なります。

とても一人では出来ない量の作業になりますし、何よりその地域の裁判所の「暗黙の了解」を熟知しておく必要があります。

そのため、会社の破産手続きにおいて弁護士の協力は必要不可欠であると言えます。

会社を破産させてしまうデメリットは？

• 弁護士費用や、裁判所への予納金がかかる

会社のみを破産させた場合のデメリットは費用がかかることくらいです。

しかし、会社だけではなく経営者本人も破産した場合には次の章でお伝えするデメリットが生じます。

会社破産に合わせて社長も破産する場合

会社だけではなく、社長本人も連帯保証をしているなどで破産しなければならない場合、以下のデメリットが考えられます。

会社破産に伴い社長本人も破産した場合のデメリット

• 官報に載ってしまう
• 7年程度はクレジットカードが作れない
• 欠格自由がつくような仕事には就けない

例えば官報に載ってしまうので、見ている人はあまりいないとは思われますが、ご近所の方に見られる可能性がゼロではありません。

また、欠格事由のつくような仕事に就くことができません。

欠格事由のつく仕事

• 弁護士、司法書士などの士業
• 金庫番をする様な警備員などお金の絡むお仕事

欠格事由による職業制限については破産手続きを申し立ててから3～6か月程度で解除（復権）されることが多いです。

上記の内容以外では、基本的に「普通の人」として生きていくことができます。

どの様な場合に、社長は自己破産しなければならないのか？

法人名義での借入に対して連帯保証しており、その借入を返済できないのであれば社長本人も破産しなければなりません。

例えば連帯保証しているのが1社だけで、その1社だけ社長のポケットマネーで返せるということであれば、社長本人が破産する必要は無いかも知れません。

しかし、三善法律会計事務所でお受けしている破産のお手続きについては、中小企業の案件が多く、だいたい全ての借り入れに連帯保証がついてしまっています。

そのため、会社の破産手続きに合わせて社長本人も破産の手続きを行うケースがほとんどです。

社長の生活はその後どうなるのか？

法人だけ破産して社長が破産しない場合、社長の生活は何も変わりません。

ただし、法人も社長も破産する場合には多少の制約があります。

会社も社長も両方破産する場合の制約について

まず、会社破産の手続きには重要な3つの段階があります。

1. 破産の申し立て
2. 開始決定
3. 破産の終了

この「開始決定」の後に稼いできたお金は自分のもので、自由に生活に使うことができます。

※東京地裁では申し立てから翌水曜日の午後17時に一斉に開始決定が出されます。

開始決定というのは、弁護士が裁判所へ申し立てをした後に、それが裁判所から認められて破産の手続きが開始されることです。

この開始決定のあとは、経営者は経済的には普通の生活を送ることができます。

開始決定から破産手続きが終わるまでの間は、社長宛てのお手紙は管財人へ転送されるので、プライバシーなく全て開封されてしまいます。

ただし、パソコンのメールやLINEなどは見られることはありません。

破産手続きの開始決定がされると、社長の財産というのは処分する権限が無くなります。

開始決定後は破産管財人という弁護士に手続きが移行されるので破産手続きが終わるまでの間に自分の持ってた財産が管財人によって処分されてしまいますし、お家を持っていれば現金に換えられて配当されてしまいます。

破産手続きで原則処分されてしまうもの

• 持ち家
• 自動車（残せる場合あり）
• 生命保険は解約されて、返戻金をもって配当される（残せる場合あり）
• 預金は20万円を超えるような預金であれば原則解約となる

自動車、生命保険など残せる条件についてはこの後解説します。

社長の手元にはどれくらいお金を残せるか？

まず、法人が持っていたお金は1円も残りません。※「法人のみ」「法人＋社長」双方の場合

「法人と社長双方」が破産した場合、社長個人のお金に関しては、東京地裁の場合には現金99万円以下は残せます。

残せるお金の条件

• 20万円以下の預金
• 売却したら20万円以下である自動車
• 20万円以下の敷金
• 解約返戻金20万円以下の生命保険
• 他

原則、全部合わせて99万円以下であれば見逃してもらえ、手元に残すことができます。

残せるお金を増やせないのか？

やむを得ない支出、生活費が出ていくなど特別な事情がある場合。

• 社長の奥さんの介護費用
• 病気で医療費がかかる
• 親族が亡くなって葬式があるなど

ただし、少し良い生活がしたいので多めに欲しいなどは通らないので上記の様な特別なご事情がある場合となります。

破産をすべきかどうかの判断基準

以下の（１）（２）も期待が出来ない場合には破産するほかないなという判断基準になります。

1. 債権者との任意の交渉で一旦支払いをストップしてもらうことで会社を立て直すことができる
2. 全ての債権の支払いをストップすることで民事再生ができる

会社破産にかかる期間

急いでも申し立てまで1ヶ月～2ヶ月はかかります

申し立てをするのに残っている財産、過去の取引を紙に書いて裁判所へ報告しなければならないのと、

法人の今までのものを全てひっくりかえしてまとめる必要があるため、規模によっては1か月は厳しい場合があります。

取引量が多く把握するのに時間がかかるので頑張っても1か月半はかかるため、1～2か月はかかるというイメージを持って頂ければと思います。

会社破産の流れ

1. 相談
2. 依頼
3. 申し立て
4. 開始決定
5. 会社の廃止

会社破産にかかる費用

裁判所に納める費用（東京地裁の場合）

負債額	裁判所への予納金
5000万円未満	70万円
5千から1億円	100万円
１億から5億円	200万円
5億から10億円	300万円
10億～50憶円	400万円

	法人	個人（自然人）
申し立て手数料	1000円	1500円
郵券など	4,200円～6000円

債務総額5千万円～1億円の会社破産にかかる費用の総額

裁判所に納める予納金	100万円
実費預かり金	67,00円～
弁護士費用	100万円～
合計	約2,006,700円

お金が手元に無い方の対応はできるか？

財産状況お伺いして、生命保険、自動車など売れるものがあれば破産の費用に回して頂くという対応をとることもあります。

破産の前に色々と処分すると裁判所からおしかりを受けることもあるので、われわれの常識の範囲内でアドバイスをしています。