この記事では会社の畳み方において、破産、休眠、M&A、として夜逃げについて、デメリットやメリットについて解説しています。
- 会社の借金の支払いに悩んでいる経営者
- 会社の後継者が居らず会社を畳むことを検討している方
- お金の残っている内に会社を畳みたい方
借金があれば破産、借金が無ければ休眠
会社を畳むとき、破産と休眠のどちらの手続きを行うべきか？という判断は、
会社に借金が残っているのかどうかというのが、一つの判断基準となります。
会社の法人破産手続きを行うことで、会社に対する借金や債権は消滅しますし、会社（法人）自体が無くなっているので会社に対する税金や社会保険も事実上消滅することになりますし、未払い賃金などがあれば、国が最大8割の立替払いを行ってくれる制度を使うこともできます。
会社の破産をした方が良い場合
- 会社の借金が払えない場合
- 会社の仕入れ金など買掛金が払えない場合
会社の休眠をした方が良い場合
- 借金が特になく会社の後継者の居ない方
- 借金は無いが、業績が悪化してきたのでお金が残っている内に会社を畳みたい方
※会社の業種やその時の条件によって異なることがあります。
会社の債務が払えないことによる夜逃げのデメリット
現在、会社の債務（買掛金や借金）が払えないことから、夜逃げをされる社長さんも多く問題になっています。
しかし、会社の債務を放置したまま夜逃げしてしまう行為にはデメリットがあります。
夜逃げすると個人の借金として残り続ける
社長が会社の借金の連帯保証人になっていると、会社の借金を放置してしまうことで社長個人の借金となり、いつまでも残り続けることになります。
夜逃げの場合は督促から逃れられないと考えた方が良い
休眠や夜逃げ行為を行った場合、会社の債務も無くならず個人補償が残り続けるので、一時的には借金の取り立てが無くなるかも知れません。
しかし、債務者のままの状態ですので会社に登記している住所に対して、いずれ督促が再発するなどで逃れられないと考えておいた方が良いでしょう。
基本は銀行か、保証協会の保証がついているので、保証協会が社長の代わりに返済をした場合は保証協会から連絡が向かいます。
保証協会が債権の回収が出来なくなると、債権回収会社に譲渡して、債権回収会社から督促が来るというのが一般的です。
会社を畳む際のM&Aについて
M&Aというのは会社や事業を売却するということです。
会社に払えない借金がある場合は、その会社の売却代金を使って債権者へ配当したり従業員に賃金を支払ったりということになります。
まとめ
- 借金があれば法人破産（倒産）・無ければ休眠
- 夜逃げすると個人の借金として残り続けるので注意
無料会社の破産・再建のご相談
- 債権者との任意の交渉でなんとかなるのか
- 段階的な交渉で話をつけなければならないのか
- 民事再生や破産手続きを検討すべきか
会社の問題も早期発見することで穏便に解決しやすくなります。
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