弁護士費用
1.法律相談料
30分毎に6,600円(税込)です。
例えば、1時間15分の場合は、19,800円となります。
面談のほか、電話やウェブ会議等による相談も承っております。
いずれも相談料の事前振り込みをお願いしております。
2.契約書チェック・契約書作成料
契約書チェックは、賃貸借契約書や不動産売買契約書などの典型的な契約は33,000円(税込)が目安ですが、分量を拝見した上で、お見積りいたします。なお、契約書のチェックに際してヒアリング等が必要となりますが、そのためのご相談料を含みます。
契約書作成は、いただいた情報を基に契約書を作成致します。4ページまでの分量で110,000円(税込)が目安となり、ヒアリング(ご相談)時にお見積りいたします。ヒアリング等のためのご相談料を含みます。
契約交渉契約書チェック・作成には、契約交渉業務は含まれません。代理での交渉のご希望の場合は、交渉業務としてお見積りいたします。
3.顧問契約
月額顧問料 55,000円(税込)~を基本とし、月々の相談時間の目安に応じて決定させていただきます。月々の相談時間を気にしない、いわゆるサブスクによる顧問契約の形態もありますので、ご相談ください。
日常的な法律相談や契約書のチェックは顧問料の範囲内とし、追加費用は発生いたしません。法律相談の回数に上限はありませんが、月々の相談時間の目安時間を大幅に超えた場合には、別途弁護士費用を請求させていただいております。
契約書の作成や、交渉や法的な対応については、別途弁護士費用が必要となりますが、顧問契約をいただいていることを考慮して減額させていただきます。
ご要望に応じ、ハラスメント相談窓口等を担い、会社別の相談メールアドレスを割り当てることも可能です。
従業員の方のプライベートにおける法律相談も顧問料の範囲内で対応いたします(ただし、利益相反を防ぐため、会社を相手とするご相談には応じられない場合があります)。
4.裁判・調停・交渉の場合
裁判・調停等の法的手続
- 着手金
- 着手金は、結果のいかんを問わず受任時に受けるものです。
特にお約束しない限り、追加の着手金をご請求することはありません。
着手金は依頼者の方が相手方に対して請求する金額、又は相手方から請求されている金額、すなわち、争いの目的になっているものの価値(土地の場合は土地の時価、請負代金請求の場合は請求金額など。経済的利益といいます。)に対して、次の表の割合を乗じて算出します。
ただし、着手金の最低額は330,000円(税込)とさせていただいております。
また、事案の概要を伺った上で、事件の性質、難易度、争いのある額等を考慮して個別にお見積りをさせていただきます。
- 報酬金
- 案件の終了時において、お客様に経済的利益が生じた場合、または、経済的利益以外にあらかじめ定めた目的(お客様の利益)が達成された場合に発生します。報酬金はお客様の得た経済的利益に対して、次の表の割合を乗じて算出します。お客様に全く利益が生じなかった場合、報酬金は発生しません。
ただし、事案の概要を伺った上で、事件の性質、難易度、争いのある額等を考慮して個別にお見積りをさせていただきます。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8%+税 | 16%+税 |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5%+税 | 10%+税 |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3%+税 | 6%+税 |
3億円を超える部分 | 2%+税 | 4%+税 |
- 出頭日当
- 裁判所への出頭は、5回までは着手金に含まれておりますが、裁判所への出頭(電話会議やwebによる場合も含む)6回目以降から、1回当たり33,000円をお願いしております。
- 遠方日当
- 首都圏(1都3県)の裁判所であれば、遠方日当は頂戴しておりませんが、これ以外の裁判所へ出頭する場合(電話会議やwebによる場合は含みません。)距離に応じて33,000円~55,000円(税込)をお願いしております。上記の出頭日当と遠方日当が二重に掛かることはありません。
- 実費
- 訴訟などを進める上で必要となる費用です。収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、保証金、保管金、供託金などが、着手金とは別に必要となります。
必要と見込まれる額を着手金の支払いと同時にお預かりし、事務処理が終了したときに精算しております。
最初にお預かりした費用が不足した場合は、理由を説明した上で追加預かり金のお支払いをお願いすることがあります。
交渉等の代理
法的手続と同様の着手金、報酬金、日当、実費をお願いしております。ただし、着手金の最低額は220,000円(税込)~となります。
5.タイムチャージ
上記着手金や報酬金に馴染まない事案について、タイムチャージによる弁護士費用のご提案をすることがあります。1時間あたりの費用は、別途ご相談させていただきます。
6.弁護士費用の具体例(全て税込の金額)
法律相談料:1時間20分の場合、19,800円
契約書作成料:4ページまで110,000円(分量等に応じて増減します)
契約書チェック手数料:分量2ページまで33,000円
月額顧問料:55,000円~
内容証明郵便のみを作成する場合で、弁護士名を表示せず、かつ、簡易な内容のもの:55,000円
弁護士名で内容証明郵便を作成し、弁護士が相手方との連絡窓口となる場合:110,000円(連絡回数は3回まで)
意見書作成料: 165,000円~
※調査に要する時間や作成の工数などを考慮して決定します。
遺言書作成: 110,000円~
※遺産の種類、内容金額や作成の工数などを考慮して決定します。
売掛金請求
(例)取引先が商品代金500万円を支払わないため、東京地方裁判所に訴訟を提起し、8回の裁判で500万円の勝訴判決となった場合
- 着手金
- 374,000円(300万円×8%×1.1(消費税)+200万円×5%×1.1(消費税)
- 出頭日当
- 99,000円(裁判期日6~8回目の出頭、33,000円×3回)
- 報酬金
- 748,000円(300万×16%×1.1(消費税)+200万円×10%×1.1(消費税)
※回収のために強制執行を行う場合は着手金等が別途必要となります。
- 実費預り金
- 55,000円(印紙代30,000円を含みます)
遺産分割協議
遺産の額が経済的利益の額となるのが原則ですが、遺産分割の場合、遺産額が多額な場合も多く、遺産額を基準に計算すると着手金の金額も多額になってしまうことから、個別にお見積りをさせていただいております
ただし、着手金の最低額は330,000円とさせていただいております。
(例)遺言がなく法定相続人が子3人で遺産の額6000万円、東京家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、7回の調停で1800万円の遺産を相続した場合
- 着手金
- 330,000円~
- 出頭日当
- 66,000円(裁判期日6~7回目の出頭、33,000円×2回)
- 報酬金
- 2,178,000円(300万×16%×1.1(消費税)+1500万円×10%×1.1(消費税)
- 実費預り金
- 3~5万円(戸籍謄本などを収集する際の実費)
当事務所が提供する基礎知識
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事務所概要
ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。
名称 | 三善法律会計事務所 |
---|---|
所属 | 東京弁護士会 |
所属弁護士 | 森 謙司(もり けんじ) |
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503 |
電話番号/FAX番号 |
03-6280-3235 / 03-6280-3236 web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。 |
対応時間 | 平日:10:00~18:00 ※事前予約で夜間も対応いたします。 ※別途夜間料金がかかります。 |
定休日 | 土・日・祝 ※事前予約で対応いたします。 ※別途休日料金がかかります。 |
弁護士紹介
- 代表弁護士
- 森 謙司(もり けんじ)
- 所属弁護士会
-
東京弁護士会
東京弁護士会 税務特別委員会
- ご挨拶
-
2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。
三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。
- 経歴
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2005年11月 公認会計士二次試験合格
2006年 3月 中央大学経済学部卒
2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務
2009年10月 公認会計士登録
2012年 3月 中央大学法科大学院修了
2013年12月 司法修習終了、弁護士登録
2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務
2017年 12月 三善法律会計事務所設立
- 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A』
(経済法令研究会/2019年/単著)
- セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」
(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」
(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」
(2019年1月全国信用保証協会連合会)