ハラスメント

⬛︎パワーハラスメントとは
パワーハラスメントとは、職場における優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、雇用される労働者の就業環境を悪化させるものをいいます。優越的な関係とは、必ずしも上司から部下の関係だけをいうのではなく、具体的な事情によって、同僚同士や、部下から上司の関係も含まれます。
具体的には、暴力、暴言、精神的な攻撃、隔離・無視(仲間外れ)、過大な仕事の要求、過小な要求(いわゆる追い出し部屋など)、プライベートへの過度な立ち入りなどが挙げられます。

⬛︎パワハラ規制法と事業者責任
昨今、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職場生活の充実等に関する法律(労働政策総合推進法)が改正され、事業者のパワハラ防止義務が法律上明文化され、令和2年6月1日から施行されることになります。
この法律は、事業者に対して、パワハラを防止するため、従業員の相談に応じ、適切な対応をとることができるようにするため、体制の整備や必要な措置をとることを義務づけています。従業員がパワハラの被害を訴え、会社に訴訟を提起した際に、この義務に違反していたと認められると、会社が賠償責任を負わなければならなくなる可能性があります。

⬛︎セクシャルハラスメントとは
セクシャルハラスメントとは、職場において行われる従業員の意に反する性的な言動によって就業環境を害することです。上司から部下、男性から女性といった関係に限定されず、同僚間や部下から上司への言動、同性間や女性から男性への言動も含まれる点に注意が必要です。具体的には、性的関係・言動を拒否したことを理由に冷遇するといった「対価型」と性的言動によって勤労意欲を損なわさせる「環境型」に分類されます。

⬛︎セクハラへの対応義務
事業主は、法律で、セクハラ被害を防止するため、従業員の相談に応じ、適切な措置をとるために、体制を整備し必要措置をとることを義務づけられています。この義務に違反していたと認められると損害賠償責任を問われる可能性があるのは、パワハラの場合と同じです。

⬛︎ハラスメント対策
近年、裁判所はハラスメントに対して厳しい姿勢で臨むようになってきており、会社の賠償額も増額する傾向にあります。加えて、ハラスメントの事案が明らかになった場合、ハラスメントに十分対応しない会社であるという印象を社会に与えて、イメージダウンにつながる危険もあります。会社の利益を守るためにも、ハラスメントに対しては断固とした姿勢で対応する必要があります。
ハラスメントの予防策としては、就業規則や社内規定でハラスメント禁止を明文で規定すること、従業員への啓発、従業員が気軽に相談できる環境の整備などが考えられます。ハラスメントが発生した場合には、公正・公平な調査を行い、ハラスメントの事実が確認された場合は、加害者である従業員からの訴訟リスクも念頭に置きつつも、相当な限度で厳しい処分を行うことが求められます。

三善法律事務所では、企業がどのようなハラスメントの防止措置を取ったらいいのか、企業が講じた防止措置が指針に対応しているか等幅広くご相談に対応しております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。当事務所は、主に新宿区、中央区、渋谷区、目黒区や日比谷沿線地域のお客様からご相談をいただいておりますが、これらの地域にとどまらず全国からのご依頼に対応しております。ハラスメント対策についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。