親権 経済 面

  • コンプライアンス体制の構築・整備

    コンプライアンス体制整備の方法には様々なものがありますが、ハードの方法とソフトの方法に分類できます。ハードの方法は、コンプライアンス対策を専門に扱う部署の設置や内部通報制度の整備といった組織や制度を整備する方法です。ソフトの方法は、悩みを相談しやすい企業風土の構築や企業倫理・経営理念の啓発など従業員同士の...

  • 予防法務の重要性

    かつて日本は、企業間や企業と従業員の間で裁判に発展する事例はあまりなかったため、予防法務が疎かにされてきた側がありました。しかし、近年は市民の権利意識向上やグロバール化などが影響し、会社が裁判に巻き込まれる事例が増加しています。裁判を起こされると訴訟費用など余計なコストがかかるほか、会社の信用が損なわれ取引に支...

  • 仮差押による財産確保

    ⒉ 債権者との接と担保決定裁判官が、申立書の内容の精査や債権者と接することで、上記2つの条件が認められるか審査します。また、仮差押えにおいて、万が一債務者が不当な損害を受けた場合に備え、それの担保をするための担保金の金額や支払時期を定めます。金額は債権額の20~30%ぐらいが一般的です。 ⒊ 担保金の支払いと...

  • 内容証明郵便による請求

    内容は自由です。しかし、請求する債権が何かを明確にしておかないと消滅時効の中断とった上記の効力が生じない場合もあります。債権の契約日や契約当事者、内容、支払額、支払日は最低限明示しましょう。⒊ 配達証明郵便を利用すると、より安心配達証明郵便とは、郵便物の配達をしたことを証明してくれる制度です。配達証明郵便によっ...

  • M&Aのメリットとデメリット

    待遇での変化について、あらかじめ従業員に伝えておくとよい場合もあります。またこれらの影響から合併後の経営が上手くいかない可能性も否定もできません。 他にはM&Aの成立まで時間がかかることもデメリットの一つといえるかもしれません。時間がかかるのは致し方のないことではありますが、トラブルを避けるためにも、オーナーの...

  • 相続法改正

    改正の理由については、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う必要があるという点にあるとされています。主な改正点として、まず、配偶者が相続開始の時...

  • 相続の流れ

    ここで、被相続人の一身専属的な権利義務の具体例としては、個人的な信頼関係に基づくものであるため、民法上個別的に被相続人の死亡により法律関係が消滅することが規定されているものとして、組合員の地位などがあり、また、民法上規定はないものの、夫婦の同居・協力・扶助義務や、親権なども身分関係に強く結びついて権利義務として、...

  • 親権取得について

    「子どもの親権を獲得したいが、やはり父親だと母親よりも不利なのだろうか。「子どもの親権者となり、しっかり育てていきたいと思っているが、経済的には厳しいためどのように判断されるか不安だ。お子さんがいらっしゃるご夫婦が離婚を検討される際には、このように親権についてお悩みの方が非常に多くいらっしぁいます。お子さんを大切...

  • 離婚とお金

    しかし、離婚にあたって夫婦のどちらかが親権を持ち、子どもを育てていくということになると、子どもについてのお金の問題も当然に重要となるのです。子どもの養育費については、原則として成人するまで負担することが求められますが、大学進学率が上昇していることもあり、子どもが大学や専門学校などの高等教育機関を卒業するまでの負担...

  • 刑事事件の種類

    これを被害の対象というから考えてみると① 人の生命、身体、自由、名誉等に関する罪(上記警察庁分類1,2+わいせつ、逮捕監禁、住居侵入)② 財産に関する罪(上記3,4+占有離脱物横領、器物損壊を含み、偽造、汚職、あっせん利得を除く)③公共の秩序や安全、国家の存立や作用に関する罪(偽造、汚職、あっせん利得、公務執行...

  • 内容証明郵便が必要な場合と送るタイミング

    内容証明郵便によれば、書の内容も記録されますから、いつ、どのような契約を解除(する意思表示を)したのか、客観的に証明可能となるからです。 他にも、内容証明郵便は、相手方に対して、自身の主張内容を伝えるためにも用いられます。これは、あくまでも実務慣行ではありますが、内容証明郵便を相手方に送付する、という意味は、そ...

当事務所が提供する基礎知識

よく検索されるキーワード

事務所概要

ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。

名称 三善法律会計事務所
所属 東京弁護士会
所属弁護士 森 謙司(もり けんじ)
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503
電話番号/FAX番号

03-6280-3235 / 03-6280-3236

web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。

対応時間 平日:10:00~18:00
※事前予約で夜間も対応いたします。
※別途夜間料金がかかります。
定休日 土・日・祝
※事前予約で対応いたします。
※別途休日料金がかかります。

弁護士紹介

森弁護士
代表弁護士
森 謙司(もり けんじ)
所属弁護士会

東京弁護士会

東京弁護士会 税務特別委員会

ご挨拶

2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。

これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。


三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし

近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。


引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。

経歴

2005年11月 公認会計士二次試験合格

2006年 3月 中央大学経済学部卒

2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務

2009年10月 公認会計士登録

2012年 3月 中央大学法科大学院修了

2013年12月 司法修習終了、弁護士登録

2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務

2017年 12月 三善法律会計事務所設立

著書

『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)

『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)

新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A
(経済法令研究会/2019年/単著)

セミナー等

「債権回収と貸倒損失」

(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)

「相続における事前対策」

(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)

「ハラスメントの基本とコンプライアンス」

(2019年1月全国信用保証協会連合会)