月末に資金ショートする見込みであることが分かる
会社の状況
| 業種 | 卸売業 |
|---|---|
| 社員数 | 20人 |
| 債務の金額 | １５億円 |
資金がショートしそうであるとのことでご相談に来られ、資金繰り表を作って確認したところ、現預金残高と入金予定金額を足した額よりも出金予定額の方が多く、月末に資金ショートする見込みであることが分かりました。
当事務所の対応内容
月末の支払日到来前いに民事再生の申立てを行いました。
当事務所代表 森 弁護士/公認会計士の回答
11月30日で返さなければならない債務にたいして、入ってくる収入が無い状態でした。
11月28日に民事再生の申し立てをすることで、債務の支払いが棚上げ状態になり11月30日に出ていくお金がストップします。
11月28日に民事再生の申し立てをすることで、債務の支払いが棚上げ状態になり11月30日に出ていくお金がストップします。
民事再生の申し立てを行うことで、出ていくお金はストップして、入ってくるお金だけが入ってくる状態になります。
そのため資金ショートするということが無くなり、延命措置をしながら再生していくことができます。
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会社は再生し、社長は自己破産の手続きを行っています。
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従業員の雇用は維持されており、社長は普通の生活が出来ています。
自宅のマンションをご自身でお持ちでしたが個人補償をしていることもあり、そのままではマンションが処分されてしまうので、親族に買ってもらって社長に無償で貸すという形で、社長は住み続けることができています。
当事務所代表 森 弁護士/公認会計士の回答
月末に資金ショートすることが分かった時点でご相談頂いたのが良かったです。（だいたい3週間前）
資金がショートする2.3ヶ月前にご相談頂くと、裁判所を通さない債権者との交渉だけで再建していくことも可能だったので、できるだけ「危ないな」と感じた時点で（資金ショートする2.3ヵ月前に）ご連絡頂いた方がより少ない影響で対処できます。
資金がショートする2.3ヶ月前にご相談頂くと、裁判所を通さない債権者との交渉だけで再建していくことも可能だったので、できるだけ「危ないな」と感じた時点で（資金ショートする2.3ヵ月前に）ご連絡頂いた方がより少ない影響で対処できます。
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弁護士兼公認会計士が、決算書や借入などを見て診断します。
会社の問題も早期発見することで穏便に解決しやすくなります。
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