法人破産（倒産）よくある相談事例：放置した会社の破産手続き

弁護士手動の元で生命保険解約したり、自動車を売却したりして破産手続きの費用を捻出するとまだ良いのですが、苦しくなると財産を売却して生活せざるを得なくなり、お金が減っていく一方になってしまいます。

散逸すればするほど、債権者に対して誠実な対応が出来なくなってしまい、本来であれば早々に破産手続きをはじめて、手元にある財産を現金化して債権者に配当することが出来たのに、時間だけが経過して財産がどんどん無くなり返すものも無くなってしまいます。

その結果、社長個人にとっても会社の借金がゼロになる免責がおりにくくなるというデメリットが生じてきます。

従業員が退職して6ヶ月以内に破産をすると、未払いになっている賃金を国立替払いをしてくれる制度もありますが、従業員退職後から半年以上放置してしまうとお給料の建て替え制度も使えなくなってしまいます。