開発の許可が下りずに土地を買ったお金が返せなくなってしまう
会社の状況
| 業種 | 不動産業 |
|---|---|
| 社員数 | 約10人 |
| 債務の金額 | 約50億円 |
リゾート開発する予定で土地を買ってまわっており、合計50億円ほどの借り入れがある状態。
しかし、開発の許可が下りずに計画が頓挫してしまい、その結果、不動産を買う為に借りていたお金が返せなくなりご相談にいたりました。
しかし、開発の許可が下りずに計画が頓挫してしまい、その結果、不動産を買う為に借りていたお金が返せなくなりご相談にいたりました。
当事務所の対応
法人の破産（倒産）手続きを進めながら、土地の売却も進めていき最終的に土地の売却先も見つかりました。
当事務所代表 森 弁護士/公認会計士の回答
東京地裁の場合、破産手続きをしてから1週間後には開始決定が出ますが、色んな土地を買ってしまっており、裁判所がすぐに開始決定を行うと管財人のもとへ一斉に連絡が来てしまい対処が出来ずに大混乱になってしまうことが想定されました。
そのため、事前に綿密な打ち合わせを行う必要がありました。
手続きを開始したらどういう風に土地を処分するか、権利関係を調整するなど事前に綿密に調整をしていた事案で、将来予想される債権者対応のために何度も打ち合わせが必要な事案でした。
その後、社長や従業員はどうなったのか
個人保証があったので、社長個人も破産はされて、持ち家も無かったので家が処分されるということもなく、賃貸に以前と変わらずに生活をされています。
相談に来た時には従業員が辞められて時間が経っていたので、従業員に対するお給料の確保などは出来ませんでした。
相談に来た時には従業員が辞められて時間が経っていたので、従業員に対するお給料の確保などは出来ませんでした。
当事務所代表 森 弁護士/公認会計士の回答
この事業計画がダメになったら資金繰りに大ダメージを与えかねないという企業は、そのプロジェクトが上手くいかないこと、上手くいかなそうなことが分かった時点で速やかにご相談頂きたいです。
「地方自治体の許可が下り無さそうだ」と分かった時点でご相談を頂いていれば、少なくとも従業員のお給料は確保できますし、業種によっては再建の可能性もありますのでお早目にご相談を。
無料会社の破産・再建のご相談
- 債権者との任意の交渉でなんとかなるのか
- 段階的な交渉で話をつけなければならないのか
- 民事再生や破産手続きを検討すべきか
弁護士兼公認会計士が、決算書や借入などを見て診断します。
会社の問題も早期発見することで穏便に解決しやすくなります。
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