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契約書作成時に気をつけること

契約書は、契約内容を単に記録するだけはなく、契約が本当に存在していたかを証明するための重要な証拠となります。契約書をきちんと作成しておかないと、契約者とのトラブルが生じ、裁判では不利になるおそれがあるので注意しましょう。

 

① 契約書のテンプレートをそのまま用いるのは危険
インターネットでは、多くの契約書のテンプレートが掲載されていますが、個々の具体的な契約内容を忠実に反映していないものが多くあります。また自己にとって不利になる内容である場合や、法律上無効な条項が含まれているおそれもあります。必ず個々の契約ごとにオリジナルの契約書を作成しましょう。契約書が忠実に合意内容を反映しているか、法的に問題ないか注意しましょう。

 

② 契約相手に譲れない点がちゃんと盛り込まれているかチェック
契約上、自己にとって決して譲れない点は、とくに明確かつ正確に記載しましょう。相手方にちゃんと伝わらず了承を得ていないとなると大きなトラブルを生じるおそれがあります。

 

③ 契約書が法律上問題ないか注意
契約書の内容が、民法上の強行規定に反する場合や、一般条項違反である場合、その契約内容は無効となります。また、契約内容が法律の改正に対応していないおそれもあります。必ず契約書が法律に反しないか、最新の法律を反映しているか注意しましょう。

 

④ 契約書の形式に不備がないか注意
契約書の形式に不備があると、せっかく契約内容を記載しているのに契約そのものの有効性に疑義が生じる場合があります。契約を有効にするためのポイントとしては、契約時期はいつか・当事者は誰か・どのような契約内容か、の3つを最低明記しておくことです。この3点は、必ず忘れずに記載しましょう。
また、契約書が偽造されたものでなく、真正に作成されたものであると証明するために、当事者の自筆の署名をすることも一考です。
契約内容が重要なものであれば、公正証書による契約書作成や弁護士にチェックを依頼しましょう。

 

三善法律会計事務所では、中央区、新宿区、渋谷区、目黒区を中心に、全国にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っております。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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事務所概要

ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。 そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。

名称 三善法律会計事務所
所属 東京弁護士会
所属弁護士 森 謙司(もり けんじ)
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503
電話番号/FAX番号

03-6280-3235 / 03-6280-3236

web会議(Zoom、LINE電話等)対応いたします。

対応時間 平日:10:00~18:00
※事前予約で夜間も対応いたします。
※別途夜間料金がかかります。
定休日 土・日・祝
※事前予約で対応いたします。
※別途休日料金がかかります。

弁護士紹介

森弁護士
代表弁護士
森 謙司(もり けんじ)
所属弁護士会

東京弁護士会

東京弁護士会 税務特別委員会

ご挨拶

2017年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、2018年1月11日より執務を開始することとなりました。

これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。


三方善し(人善し、我善し、世間善し)さんぼうよし

近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善(みよし)」法律会計事務所を立ち上げました。


引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。

経歴

2005年11月 公認会計士二次試験合格

2006年 3月 中央大学経済学部卒

2006年 4月~2009年12月 三優監査法人勤務

2009年10月 公認会計士登録

2012年 3月 中央大学法科大学院修了

2013年12月 司法修習終了、弁護士登録

2013年12月~2017年11月 虎門中央法律事務所勤務

2017年 12月 三善法律会計事務所設立

著書

『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)

『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会編著)

新しいルールの理解とよりよい職場のための 職場のハラスメント対策Q&A
(経済法令研究会/2019年/単著)

セミナー等

「債権回収と貸倒損失」

(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)

「相続における事前対策」

(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)

「ハラスメントの基本とコンプライアンス」

(2019年1月全国信用保証協会連合会)